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性犯罪に関する刑法は、改正されれば、明治以来110年ぶりとなる。大きな改正点は、これまで女性のみに限定されてきた「強姦」にあたる行為の被害者に男性も含まれるようになること、被害者の告訴がなくても立件可能となること（非親告罪化）など。しかし、3月7日に閣議決定された改正案は、まだ今国会で審議入りさえもしていない状況だ。通常国会の会期である6月18日までに改正案を通すことができるのか。改正を求めてきた市民団体は「もうこれ以上待つことはできない」と訴えている。（取材・文／小川たまか、プレスラボ）

性犯罪刑法の改正審議を、
共謀罪の後回しにしないで

「私たちは110年待ちました。もうこれ以上待つことはできません」――。

　4月27日に霞が関の記者クラブで行われた会見。「性暴力と刑法を考える当事者の会」代表の山本潤さんは、落ち着いた声でこう繰り返した。

　山本さんは実父から性虐待を受けた経験を今年発売の著書『13歳、「私」をなくした私～性暴力と生きることのリアル～』（朝日新聞出版）につづっている。2010年に被害を告白して以降、性暴力被害に関する講演や活動を続けてきた。（参考：「13歳から7年間、実父から性的虐待… 彼女はなぜ全てを告白したのか？」）

　この会見は、山本さんらが同日午前中に行われた自民党司法制度調査会で直接意見表明を行ったことを受けてのもの。東京新聞は、「調査会などで市民団体が意見表明するのは珍しい」と報じている。

　なぜ調査会が行われたのかは定かではないが、今国会で刑法性犯罪の改正審議がまだ審議入りしていないことと無関係ではないだろう。