連邦債務の法的上限引き上げを巡る与野党の協議が難航し、米政府が一時的なデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が高まっている。そのとき、マーケットや経済にどのような影響が及ぶのか。一部で指摘されているようなリーマンショック並みの信用収縮は起こるのか。現在はエコノミストとして活躍するクリーブランド連銀の元総裁、リー・ホスキンス氏に聞いた。
（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子）
――債務上限の引き上げがなければ、米国債の元利払いに支障が生じるといわれる8月2日が目前に迫っている。オバマ大統領と民主・共和党の議会指導者の協議がまとまらず、デフォルトに陥る危険性はどれくらいあるのだろうか。
Ｗ・リー・ホスキンス（W. Lee Hoskins）元クリーブランド連邦準備銀行総裁。フィラデルフィア連邦準備銀行のエコノミストなどを経て、1987～91年クリーブランド連銀総裁。当時より熱烈なゼロインフレ（物価安定至上主義）論者として知られる。現在はシンクタンク、パシフィック・リサーチ・インスティテュートに在籍。全米企業エコノミスト協会（NABE）の会長を務めた経験もある。
債務上限の引き上げ協議に限って言えば、民主党と共和党の今回の対立は（来年11月の大統領選をにらんだ）政治的なショーにすぎず、ギリギリになったとしても期限までに何らかの合意に至るか、合意に向けてはっきりとした見通しが立つだろうと楽観している。ただ、そうは言うものの、与野党間に存在する怒りが制御不能なレベルまでエスカレートし、債務上限を引き上げるという合理的な行動に期限までに出ない可能性は、10％ほどはあると思う。
そもそも、政治的なショーとは言え、背景には、政府の大きさ、財政赤字の規模、経済構造改革のあり方といった“本物の争点”がある。債務上限を巡る与野党の対立は過去に何度もあり、最終的には上限が引き上げられて、大事には至らなかったが、今回ほど争点が鮮明化していたわけではない。
だが、昨年の米議会中間選挙の際に、民主党の“大きな政府”路線に噛みつき、共和党の勝利に貢献した保守派の草の根運動「ティーパーティー」の存在感に象徴されるように、財政赤字問題は国民注視のテーマとなっている。そのことが共和党を勢い付けている。今回ばかりは予断を許さない。
――与野党両党がそれぞれ提案している妥協案をどう評価するか？共和党は債務上限を2段階で引き上げる案を出し、オバマ政権は1回で実施すべきだと反論している。
繰り返すが、債務上限引き上げ協議自体は、もはや政略以外の何ものでもない。オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長の当初の話し合いが決裂して以降は、両党ともなんとかして政治的に勝てるように画策しているだけだ。
共和党の場合は、債務上限の段階的引き上げで、民主党が来年の大統領選挙までに少なくともあと1回、国民に見えるかたちで同じ問題に直面するように仕向けたい。膨れ上がる財政赤字という問題を解決できないオバマ政権の立場を国民に対して繰り返し印象付けることができるからだ。
