国会で審議中の原子力損害賠償支援機構法案の修正について、与野党が合意しました。しかし、合意内容を見ると、元々の法案よりも東電に対して更に甘くなりました。東電を正しく再生するのではなく、何があっても絶対に延命させるんだという経産省の意向が反映されたとしか思えません。こんな修正を許して良いのでしょうか。

国の責任＝税金負担の増加？

　今回の与野党合意でもっとも問題なのは、実質的に東電に国費を無限定に投入できる仕組みを作ったことです。

　元々の法案では、東電に賠償資金を援助する機構に対して、国は予算を直接投入するのではなく国債を交付する形にしていました（交付国債）。いずれは国に資金を返済させることを想定していたのです。

　ところが、与野党合意によって新たな条文が追加されて、交付国債による資金で不足が生じる場合に、返済義務のない純然たる予算を国が機構に直接投入できるようになりました。機構から東電に対して資金援助が行われることを考えると、機構経由で国から東電に無限定に資金を投入することが可能になったのです。

　メディアは今回の与野党合意について、原発事故に対する国の責任が明確化されたと報道しています。原子力発電所は実質的には電力会社と国の共同経営の面があったことを考えると、原発事故の責任は国も負うべきですので、国の責任を明確化すること自体は正しいと言えます。

　しかし、国の責任の取り方とは本来、関係省庁の幹部が相応の責任を取るとか、既存の巨額の原子力推進予算を賠償の原資に回すなど、国民負担を伴わない形で行われるべきです。原発事故の責任は東電と国にあり、国民にはないからです。それなのに、今回の与野党合意では、国の責任という名目の下で、国民負担に直結する予算投入のみが可能とされたのです。これほど安易な国民へのツケ回しはないのではないでしょうか。