しかし、文大統領の“意図”を考えれば、手放しでは歓迎できない。

 文大統領が進める日本外交の基本路線は、「両国関係をうまく管理しながら、韓国主導で核問題に取り組む」こと。そのために、ひとまず日本との対立は回避しつつ、対話と協力の枠組みを構築したい。そういう狙いが透けて見えたからだ。

 そのため文大統領は、慰安婦問題について、「韓日の他の関係の発展の障害になってはならない」と述べ、他の日韓協力からは分離する方針を表明した。

 とはいえ、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に合意したとは認めなかった。安倍首相が、先の日韓合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くべからざる基盤だ」と述べたのに対し、文大統領は「我が国民の大多数が情緒的に受け入れられない現実を認め、両国が共同で努力し賢く解決していくべきだ」と応じたのである。

これまでの大統領との違いは
性急に合意の修正求めないだけ

 こうしたやり取りは、今、慰安婦問題について再交渉を主張して日本側と対立するよりも、北朝鮮との関係で主導権を握るまで、「時間稼ぎ」することを選択したように見える。

 というのも文大統領は、訪米に先立つ米国メディアとのインタビューで、慰安婦問題について「解決の核心は、法的責任を認めることと、公式謝罪すること」と主張している。

 また、閣僚人事を見ても、韓国政府に慰安婦合意を棚上げする意図がないことは明らかだ。例えば、外相に就任した康京和(カン・ギョンホワァ)氏。これまで、外交部や国連で人道・人権分野を渡り歩いた人であり、北朝鮮の核問題や二国間外交は未経験の分野である。この人事は、北朝鮮の問題が緊急の課題となっている時に、まるで慰安婦の問題解決を優先したかのように映る。

 また、女性家族相に指名された鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏は、慰安婦団体を支援してきた女性の教授である。国会の聴聞会でも、合意は「再協議できる事案」と述べている。こうした閣僚を中心に慰安婦問題の検証を進める腹づもりなのだろう。

 ただ、文大統領は、これまでの大統領のように性急に合意の修正を求めるのではなく、時間をかけて日本側を説得しようとしている。それだけの話である。