コープさっぽろは2011年3月期、コープこうべ（兵庫県／櫻井啓吉理事長）の供給高（民間企業の売上高に相当）を抜いて初めて全国の生協のトップに立った。競争環境が厳しさを増す北海道において、コープさっぽろは「食のインフラ」を標榜。移動販売や夕食宅配などの新規事業を次々に立ち上げている。人口の減少が進む北海道でどのような成長戦略を描くのか──。大見理事長に聞いた。聞き手／千田直哉（チェーンストアエイジ）

旧旭友ストアー8店の売上が低迷、
過度な低価格政策は見直す

──2011年3月期、コープさっぽろの総事業高（民間企業の営業収入に相当）は2478億円で対前期比4％増となりました。店舗事業や宅配事業の供給高も前年実績をクリアしています。

コープさっぽろ理事長　大見英明
おおみ・ひであき　1958年生まれ。82年、コープさっぽろ入職。95年に商品部食品バイヤー（酒・米担当）に従事した後、ＳＳＭ業態部長、リニューアル本部長、生鮮本部長を歴任。2002年に常務理事、06年に専務理事に就任。07年から現職。

大見　たしかに供給高は前年を上回りました。10年度の店舗事業の供給高は1774億円で対前期比4.3％増、宅配事業「トドック」の供給高は688億円で同3.4％増となっています。ただし、予算はクリアできていません。しかも経常剰余金（民間企業の経常利益に相当）は10億円と前年の約半分まで減らしてしまう結果になりました。

──どのようなことが原因ですか？

大見　店舗事業の不振が大きいですね。10年1月に経営不振に陥った旭友ストアー（旭川市）から譲り受けた8店舗の売上低迷が響いています。商品政策（ＭＤ）や価格政策をコープさっぽろの店舗と同じにし、10年4月から8店舗を順次オープンさせました。売上は旭友ストアー時代の1.6倍を見込んでいましたが、実際は1.1倍にとどまりました。なぜかといえば旭友ストアー時代からのお客さまにご支持いただけなかったからです。売上が計画未達のため、店舗改装費や人件費をカバーできず、利益を大きく減らしてしまいました。このことが経常剰余金半減の主因です。