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公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略

「産業の空洞化」はいつから始まったのか
円高より企業を追い詰めた民主党政権誕生の罪

高田直芳 [公認会計士]
【第66回】 2011年9月9日
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 今回は、精密機器(電気機器を含む)業界を取り上げる。世間で広く用いられているROE(自己資本利益率)とPER(株価収益率)の時系列データを、次の〔図表 1〕と〔図表 2〕に示すことによって、今回ピックアップする企業を最初に紹介する。証券コード順としている。

伝統的な経営指標では
「産業の空洞化」を証明できない

 ROEやPERは、『会社四季報』や『日経会社情報』で必ず掲載されるほどポピュラーな指標だが、〔図表 1〕や〔図表 2〕は惨憺たる結果になっている。投資家や金融機関の立場からすれば、企業をどう評価したらいいのか、途方に暮れてしまうほど。ベースとなる企業業績が荒れているのだから、評価のしようがないといえるだろう。

 ところで、ROEやPERを持ち出したからには、本連載を従前から読んでいる読者であれば「ROE-TAKADAなどを持ち出すつもりだな」と推測していることだろう。もちろん、のちほど持ち出すつもりでいる。なぜなら、ROEやPERをはじめとする伝統的・通説的な経営分析手法を用いていては、次の〔図表 3〕に掲げる仮説を検証できないからである。

 今回、特に言及するのが、〔図表 3〕(1)にある「産業の空洞化」だ。メディアや評論家がしきりに連呼するので、耳にタコができるほど。経済産業省も「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」を公表しており、政府もそれなりに危機感を抱いているようだ。

 ところが、マクロ経済分析は内容が漠然としていて、他人事のように聞こえてしまうのが難点だ。うっかりすると「ゆでガエル」になってしまう。

 産業の空洞化はいつから始まり、どこの業界のどの企業が海外移転に積極的なのか。空洞化を進めた張本人は誰なのか。そうしたことを具体的に明らかにしていかないと、いま一つ危機感が伝わらない。

 そこで今回は『原価計算工房ver.6』を駆使して「ミクロ経済分析」を展開することにより、〔図表 3〕に掲げる仮説を一つずつ検証してみることにする。この『原価計算工房ver.6』は原価計算やコスト管理を行なうために、米マイクロソフト社製「SQL Server 2008 R2」を用いて筆者一人で開発しているものであり、ミクロ経済分析にまで応用するのは余暇活動の一環である。多少は得手勝手な解釈で話を進めさせていただく。

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高田直芳 [公認会計士]

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員(原価計算&管理会計論担当)。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。

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公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略

大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。

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