経営×総務
なぜ、「戦略総務」か?
【第13回】 2017年8月31日
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豊田健一 [『月刊総務』編集長]

働き方改革は「休み方改革」、福利厚生の充実が重要だ

新卒学生は「福利厚生の良い会社」を求めている

 就職・転職支援を行うマイナビが発表した「2018年卒マイナビ大学生就職意識調査」によると、大学生の就職感調査で【個人の生活と仕事を両立させたい】という項目が2位ながら、5年連続でポイントが増加している。仕事と生活の両立、ワーク・ライフ・バランスを求めているという傾向がある。

 さらに、同調査によると、新卒学生の企業選択する際に重要視する項目として、【勤務制度、住宅などの福利厚生の良い会社】、【休日、休暇の多い会社】を選択する学生がジワジワと増加傾向にある。企業を絞り込んでいく際に、両立支援や福利厚生の充実していることを重要視している傾向だ。

 日本の労働人口が減少する中、「A&R」の強化、つまり、いかにして、優秀な人材を採用(Attraction:引きつけ)し、定着させる(Retention:引き留め)かが重要視されている。企業の魅力を高め、優秀な働き手に応募してもらい、採用できたら、帰属感を高めつつ末永く働いてもらう、これが働き方改革の本質的課題である。

 そのAttractionの部分が、先に記した新卒採用における福利厚生の充実度である。Retention、従業員の定着においても、それは同様である。働きやすく、ワーク・ライフ・バランスの充実が可能な企業が求められる。いまの時代、プライベートに関係する福利厚生は、働き方とともに重要視されているのだ。

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豊田健一 [『月刊総務』編集長]

【経歴】早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験後、ウィズワークス株式会社入社。現在、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』の取締役、事業部長兼編集長。一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事や、総務育成大学校の主席講師、All Aboutの「総務人事、社内コミュニケーション・ガイド」も務める。著書に『マンガでやさしくわかる総務の仕事』(日本能率協会マネジメントセンター刊)『経営を強くする戦略総務』(同)など。

 


なぜ、「戦略総務」か?

総務を単なる「社内の縁の下の力持ち」ではなく、コア業務の担い手、つまり"戦略総務"にすることが、会社を変革するための重要な戦略となる――。なぜ今、戦略総務なのか。その必要性について考える。

「なぜ、「戦略総務」か?」

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