ＭＶＮＯ市場が継続的に伸びている。2016年3月末時点では約539万回線だったが、17年3月末には約810万回線に増加（独自サービス型ＳＩＭの回線契約数。ＭＭ総研調べ）、1年で約1.5倍に伸びた計算だ。そんな中、競争で優位に立つ大手キャリア系企業と別次元での戦いに挑む企業があった。あのＬＩＮＥだ。（経済ジャーナリスト 夏目幸明）
ＭＶＮＯの中で異彩を放つＬＩＮＥ
金満の大手傘下企業に勝てるか？
ＫＤＤＩやソフトバンクといった、大手キャリア傘下のサブブランドがシェアを伸ばしているＭＶＮＯ市場にあって、独立系であるＬＩＮＥモバイルの健闘は注目に値する
ＭＶＮＯは総務省の後押しによって誕生した事業と言っていい。携帯キャリア3社の料金は諸外国より高く、特にライトユーザーにとって割高と言われていた。そこで同省は「3社の通信網を借りつつ、ユーザーに安価なプランを提供する」ＭＶＮＯ各社の誕生を促したのだ。
結果、ライトユーザーにとって魅力的な各社が誕生したものの、問題も起きた。大手キャリアの「サブブランド」がシェアを伸ばしているのだ。具体的には、ＫＤＤＩ傘下の「UQ mobile」や、ソフトバンク傘下の「Y!mobile」など、通信網を持っている大手キャリアのグループ会社が、豊富な資金量を活かしてショップの出店攻勢をかけ、ＣＭを大量に投下。新規参入業者からは「競争が不公平ではないか」といった声もあがっている。
そんななか、サブブランドとは別の方法で競争を勝ち抜こうとする企業がある。通信アプリ・ＬＩＮＥの子会社であるＬＩＮＥモバイルだ。
ＬＩＮＥモバイルの戦い方は、ほかの新規参入業者とどう違うのか。それを説明するために、通信アプリ「ＬＩＮＥ」開発時の経緯を少し振り返ってみよう。
ＬＩＮＥの武器は「機敏さ」。例えば11年に同社がＬＩＮＥをリリースしたときだ。東日本大震災発生時に「電話はつながらないけどネットにはつながる」ことが多々あったため、同社開発陣は「今後、ネットを経由したチャットアプリのニーズは増えるはず」と考え、同年6月に「ただのチャットアプリ」としてＬＩＮＥをリリースしている。
もちろん「通話機能を付ける」「スタンプ機能を付ける」といった計画は当初からあったが、タイミングを逃したら永久に勝機は来ない。それより「ユーザー数を確保すれば、いつか収益源はみつかる」と考え、速さを重視したのだ。
さらに「機敏」だからこそ、ユーザーと対話しながらアプリを開発できる。例えば、いまや大人気の「スタンプ」も、最初は三十数種類の絵柄でリリースした。人気が出なければやめ、人気になれば拡大していけばいいのだ。そして「スタンプ」の人気化を受け、同社はスタンプの数を増やし「スタンプショップ」のアイデアを得て大きな収益源とした。
