福島原発事故に端を発する食品の放射能汚染は、国民の食卓に暗い陰を落とし続けている。漏出した放射線の総量は、「ウラン換算で広島原爆の20個分」とまで言われ、行政の検査で規定値以上の放射性物質が検出される食品は、日を追うごとに増えている状況だ。そんななか、企業や消費者の関心は、「汚染された食品が何か」よりも、「汚染された食品を流通させないためにはどうすべきか」「放射性物質を除去するにはどうしたらいいか」という自己防衛へと変化しつつある。酷暑の時期を過ぎ、馬肥ゆる秋を迎える日本の食卓に求められる「新たな常識」について考えよう。（取材・文／友清哲、協力／プレスラボ）

食品の放射能汚染は今や世界の関心事
海外で事態の深刻さに気づく日本人

「最近、某国へ遊びに行った際、現地空港の検査場で日本人だけ個別にチェックを受けました。キャリーバッグの中身まで丹念に調べられて……後からそれが放射線チェックだったと気付いて、自国の危機的な状況を改めて実感させられました」

　そう語るのは、都内在住の20代学生だ。実際、日本からの乗客・貨物を対象とした放射能検査を実施している海外の空港は少なくない。

　日本から来る全ての便の乗客を対象とする空港、成田発の便だけに限定している空港など、対応は様々のようだが、巷の声を拾っていると、そうした扱いを受けることにショックを受けるツーリストは意外に多い。

　東日本大震災が引き起こした福島原発事故と、それに伴う放射能汚染問題は、今なお世界の関心事であることを、改めて実感させられる。

　報道を追っていても、放射能汚染問題に関連するニュースは後を絶たず、国民の不安は募る一方だ。

　9月中旬に愛知県某所で開催された花火大会では、「放射能を拡散させる」との風評が広がることを懸念し、福島産花火のみ打ち上げを中止されていたことが判明。これは大きな議論を呼び、問題の根深さを感じる出来事となった。