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高齢化の進展や人口減少の問題により、中国ではかつての「一人っ子政策」を廃止した。しかし、一人っ子の子育てが定着した中国では、結婚しても無理して子どもを産みたくないと考える女性が増えている。中国の将来を考えると、人口問題は日本と同様に、深刻な問題となっている。(日中福祉プランニング代表 王青)

「一人っ子政策」は完全廃止
それでも子どもを産まない女性

 中国政府は全ての夫婦に2人までの子どもを産むことを認め、夫婦に子どもは原則1人までと定めた国策「一人っ子政策」を2年前に完全廃止すると発表しました。

 1979年から36年間も続いた前代未聞の人口制限政策に、ついに終止符が打たれ、人口政策の歴史的転換となりました。中国全土に留まらず、当時はこのニュースが世界で大きな波紋を呼び、大々的に報道されたのは周知の通りです。中国国内のネットやマスコミも第二子関連の話題で賑わい、ベビー関連株価が上昇しました。

 それから2年が経ち、今の状況はどうなっているのでしょうか。意外にも最近の調査では、出産適齢期の夫婦に生まれた第二子は、予想よりはるかに少ない結果となっています。「一人っ子政策」の時にできた政府関連機関「計画生育委員会」は、政策を徹底的に執行するため、厳しい取り締まりをしてきました。これは、全国に支部がある強い権限を持つ行政機関で、今なお強い影響力を発揮しています。政策が廃止されたとしても、第二子を産む希望があれば、そこに事前に届け出を出さなければならないのです。

 この委員会の統計によれば、全国平均で見た第二子の生育適齢期の世帯全体数から、届け出が出されているのはわずか2割にすぎません。上海のような都会では、もっと低い数字となっていて、該当の200万世帯のうち、わずか1.5万件の申請しかありません。ちなみに、上海の出生率は0.7に留まります。