【特別対談】若田部昌澄ｖs高橋洋一（前篇）
いま日本は増税を選択すべきか
経済成長こそが問題解決の近道
日本とギリシャは状況が全く違う

いまユーロはギリシャ問題を解決できずに、経済危機的な様相を呈しており、アメリカでも景気再後退の懸念が強まっている。そういう状況下で、野田政権がまず震災の復興財源として、増税を決定した。さらに、社会保障の財源として、消費税の引き上げをどうするかついても、本格的な議論が始まる。今回は、経済成長重視派の二人の論客に、この増税路線が経済政策として、妥当なものであるどうかについて、語り合ってもらった。第1回目ではなぜ済成長が必要なのか、日本の財政状況は、果たしてギリシャと同じように、危機的な状況にあるのかどうかについて検証する。（撮影／宇佐見利明）

経済成長がなければ
いま抱えている課題の解決は難しい

――最初に、大変基本的なことですが、なぜ経済成長が必要かについて、お二人の意見を聞かせてください。世界的にみれば、日本はもう十分豊かなので、経済成長は必要ない、定常的な社会を前提にして、課題の解決に取り組むべきだという、根強い意見があります。

若田部　経済成長が必要ないという主張は、本当に考えられない話です。まず日本は十分に豊かになっているというけれども、実際にはいま日本は貧しくなっている。貧困層も増えている。というのは、やはり名目ＧＤＰ（国内総生産）が停滞しているからです。名目ＧＤＰは簡単にいうと1年間の国民が得る給料や配当などの合計額。それが停滞しているのだから、貧困層が増えていてもおかしくない。

　もう少し具体的に経済成長をしないと何が問題なのかというと、まず『オークンの法則』という経験則がある。アーサー・オークンはかなり前に亡くなった、 アメリカの新進気鋭の経済学者で、この法則は実質経済成長率と失業率の間の相関関係をとってみると、経済成長率が高いほうが、失業率が低いというものです。