具体的には、ジムで運動した高齢者にポイントを付与して、それを町のお店で使ってもらうという取り組みで、みずほ情報総研とみずほ銀行の産業調査部が一緒に実証実験を行いました。また、今度は産業調査部とみずほ総研が一緒になって、北九州市で高齢者が元気に働けるコミュニティを作る計画を作り上げています。

 ユニット内のみずほ情報総研は、厚生労働省の委託調査をやっている関係で、医療行政にかなり知見があります。また、産業調査部には医療セクターのレポート担当者がいますし、さらに、グループ内のみずほ銀行の法人部隊も、医療関係の事業法人とパイプがあるため、ユニット内外それぞれの事業部門が医療や製薬業界と連携して来ました。

 これらの繋がりをバラバラに使うのではなく、ユニット間、グループ間での連携を進めて、意見交換や情報発信をまとまって行うことで、医療関係者にとって役立てる情報やサービスを提供していくことも強化していきます。

──ユニットが誕生したことで、グループ内の反響はありますか。

 ユニットが持つ知見を社内で共有でき始めたのは大きいです。特に効果があるのが、法人向け部門でした。現場の営業部隊が、私たちを使って何ができるかを理解したことで、企業への提案の幅が広がり、結果的にビジネス機会が拡大しています。

 大まかな数字ですが、みずほ総研のコンサルティング案件数が、1年で1割増えました。みずほ情報総研も昨年のほぼ倍の案件を受け付けています。

──今後の目標を教えてください。

 ユニットには、金融や産業に関する分析力があり、事業承継など具体的なソリューションも提示できます。

 さらに、今後はITとデジタルに関する提案力がポイントです。最近はビッグデータ解析などを取り入れた提案でないと、顧客からは「すでにやっている」と断られてしまいます。その点、ユニット内のみずほ情報総研に、デジタル分野に詳しい人材がいるのは強みでしょう。

 分析とソリューション、そしてIT・デジタルの3要素を含んだ他ではできない提案をするため、ユニットの連携強化が次の目標です。

――目標を実現するにあたって、課題は何でしょうか。

 一番重要な課題は、組織の拡大です。現場の法人部隊からユニットへの相談件数が増えているため、現状では「数ヵ月待ってくれ」と顧客を待たせている状況にあります。