みずほ総合研究所がこのほどまとめた「内外経済中期見通し」では、米国の景気回復期間が今年7月に97ヵ月となり、2019年7月には過去最長の120ヵ月を抜いて、過去最長の景気拡大となるとの予想だ。同様に、日本も今年9月には戦後2番目に長い景気拡大局面になり、このままでは過去最高の景気回復期間になる可能性がある。

 だが日米ともに、今回の局面が、歴史的にも力強い景気回復かというと、そこまでの実感はなく、「実感なき景気回復」と言った方がいい。どちらも、物価や金利は低いままの「低温経済」。だがそのことが実は景気拡大を長持ちさせている秘密だ。

米国の景気拡大
「過去最長」も視野に

 図表1にあるように、米国ではそれまでの景気拡大の最長期間は1990年代初めから2000年代初めの「ITバブル崩壊」までだ。

 米国の過去の長期回復期間の終焉は、1990年代初めの「不動産バブル崩壊」、2000年代初めの「ITバブル崩壊」、2007年夏の「サブプライムブーム崩壊」と、どれもバブルが起きるほどの景気の過熱や市場の高揚感に対して、FRB(米国連邦準備制度理事会)が急ピッチの利上げをしたことによるものだった。