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2011年10月24日
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中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]

米国丸儲けの米韓FTAから
なぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!

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 このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている

 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

 このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。

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中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]

1971年神奈川県生まれ。1996年東京大学教養学部教養学科(国際関係論)卒業,通商産業省(現・経済産業省)に入省。2001年英エディンバラ大学大学院(政治思想)に留学し、優等修士号(Msc with distinction)を取得し卒業。2003年論文‘Theorising Economic Nationalism'がイギリス民族学会(ASEN)Nations and Nationalism Prizeを受賞。2000年及び2003年から2008年まで、資源エネルギー庁新エネルギー対策課などに在籍した経験から、エネルギー政策に詳しい。現在、京都大学大学院工学研究科(都市社会工学専攻)准教授として出向中。『国力論』(以文社,2008)、『考えるヒントで考える』(幻戯書房、2010年)、『TPP亡国論』(集英社、2011年)など著書多数


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