11月に入ってからの報道各社の世論調査では、野田佳彦内閣の支持率は軒並み50％を割ってしまっている。
内閣発足後の支持率の下落は珍しいことではないが、それにしても前月比の低落度が大き過ぎる。共同通信調査では、1ヵ月で13.5ポイントも下落している。
私の耳に入る野田首相の評価では、実直な人柄は認められているものの、「官僚の言いなり」、「説明不足」という印象が一段と強まっている。おそらく支持率下落の理由もそこにあるのだろう。
野田首相は「官僚の力を120％発揮させる」と意気込んでいたが、言いなりになれば彼らは200％の力も発揮するだろう。ただ、その力を出す方向が正しいかどうかは別問題だ。
これでは民意の代弁者ではなく、官僚の組織的利益に沿う“官意”の代弁者になりかねない。
消費増税法制化後に国民の信を問う
“追認民主主義”は近代国家の政治手法ではない
さて野田首相は、11月3日のＧ20首脳会議の場で消費税増税について、「2010年代半ばまでの10％引き上げ」を明言した。
この発言をメディアは国際公約と受け取ったが、首相は同行記者団に「従来の政府方針だ」と弁明。自らは国際公約と断定しなかった。
また、消費税増税の是非を問う衆院総選挙については、「法案が通り、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と語った。
これでいよいよ首相の目指す増税シナリオが明らかになってきた。
首相は、Ｇ20での発言を“国際公約”となることを願い、消費税増税が世界に公約した既定路線となることを狙ったのだ。
だが、首相は、今回の所信表明演説の中で一言も消費税増税について言及しなかった。実に奇妙なことだ。
これから首相は、「消費税増税は国際公約だから、これを実施しなければ国際信用が失墜する」との論法で突進するつもりだろう。
だが、この増税シナリオが不首尾に終わっても、首相や政府の国際信用が失墜するだけで、必ずしも日本の信用失墜とはならないだろう。
