自動車メーカーの減産や原材料の高騰など経営環境は芳しくないなか、国内4位のタイヤメーカーはどんな手を打つのか。

──東日本大震災の影響で自動車工場の稼働率が低下したなか、2011年度上半期の営業利益は前年同期比138.9％と好調だ。

　仙台工場の倉庫が被災し物流面でかなりダメージを受けたが、昨年から国内外で行っていた「連結利益の見える化」活動がピンチを救った。

　販売量を維持しようと連結対象の販売会社に販売奨励金をつけ過ぎて、販社は儲かってもメーカーは儲かっていないという現象が起きていた。それが「見える化」で明確になった。

　そこでタイヤのサイズ別、市場別に販売奨励金の見直しを徹底させたことで利益につなげることができた。単純だが今までできていなかったことだ。利益の薄い商品は、積極的には販売しない方針も定まった。

──15年度にタイヤの年産能力を世界4500万本体制に倍増する。

　アジア（日本を除く）で1250万本、北米で650万本の体制をつくるのに全力を注いでいる。北米は今夏に設備の増強が完了。12月には当社初の中国工場が立ち上がる。中国進出は最後発だが、低燃費タイヤを作れる最新鋭の工場で高付加価値商品の需要増に対応していく。