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「景気がいい」のは本当か
「毎月勤労統計」に注目
皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。11月11日から、毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。
好景気が続いていますが、その「実感がない」という声も多いようです。今回は、日本の勤労者の給料や就労状況が分かる「毎月勤労統計」に注目し、「実感なき景気拡大」の実態をご説明します。
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11月上旬に「日本経済の景気拡大がいざなぎ景気を超えた」というニュースを目にした人もいるのではないでしょうか。これは、今年の9月分の経済データが出そろい、2012年12月から続く景気回復が戦後2番目の長さの景気拡大局面になった事が確定したというものです。それに歩調を合わせるように、日経平均株価は25年ぶりの高値をつけました。
しかし、マスコミ報道では、多くの人が「実感がない」と言っています。
確かに、デパート、スーパー、コンビニなどの消費者に身近な小売業の売り上げは盛り上がりに欠けていて、消費者の心理はそれほど前向きではないことがうかがわれます。
10月の業界統計を見てみると、デパート、スーパー、コンビニのいずれもが、前年と比べて売り上げが減少しました（いずれも既存店の売上を比較したもの）。
10月は週末に大型台風が襲来しましたが、天候の影響を受けにくいと言われるコンビニも数字が弱いものとなりました。このことから、天候の影響はあまり大きくなかった可能性もあります。
消費関連でプラスの数字が見られるのは、海外からの観光客（インバウンド）関連か、株高によって儲けた人が高額品消費をするなど、比較的狭い範囲に限られています。このように、消費関連のデータを見ると、「実感なき景気拡大」がよく表れていることが分かります。
では、「経済全体の好調さ」と「人々の実感」との乖離はどこから生じているのでしょうか。そのヒントが、「毎月勤労統計」にあります。
