(2)「北ICBM過小評価せず、万全の対策を」

「これまで北朝鮮の核問題を放置したのは、国連安保理の常任理事国である米中ロなどの強大国指導者の怠慢のためだというトランプ大統領の指摘には説得力がある。トランプ大統領が推進する北朝鮮の非核化は、中国の積極的な理解と参加がある場合にのみ成功する。2週間後の中韓首脳会談に対する期待は大きい」

◆朝鮮日報

(1)「北ミサイル、海上封鎖後にイラク攻撃した米国、北にはどう動くか」

「米国は北朝鮮に出入りする船舶の『遮断』を強調しており、これが今後、北朝鮮に対する『海上封鎖』につながるのか、注目している。国際法的に、船舶の拿捕・撃沈までを含む海上封鎖は事実上の戦争行為とみなされる。核・ミサイル開発を防げない場合、結局『海上封鎖』などの軍事オプションを考慮せざるを得ないだろう」

(2)「北ミサイル、文大統領『米国の先制攻撃』に初の懸念表明」

「文大統領は2日間にわたるトランプ大統領との電話会談の中で、北朝鮮のICBM発射について、『絶対に座視しない』と述べる一方、『北朝鮮の誤判断』と『米国の先制攻撃』に同時に懸念を表明。また、文大統領はその会談でミサイルを『ICBM級』と位置付けた。ICBMが完成したと言ってしまえば、韓国政府の『外交的方法を通じた北朝鮮核問題解決』が壁にぶつかるためである」

(3)社説「北への原油供給中断、文大統領は習主席に直接要求せよ」

「次に北朝鮮がやることは、核の脅威をさらに高める7回目の核実験、あるいはICBMを太平洋に向けて発射し、大気圏への再突入技術を誇示するものとなろう。これらは全て北朝鮮の計画に沿ったものだ。その過程で軍事的な衝突が現実として起こる可能性についても誰も否定できない。北朝鮮の動きを阻止する方法が全くないわけではない。中国とロシアが米国の要求を受け入れ、原油を遮断し、それに加えて北朝鮮を完全封鎖すればそれも可能になるはずだ」

 韓国政府の北朝鮮への対応がいかにバランスを欠いているかは、両紙に掲載された、米国の海上封鎖についての韓国の国防相と、青瓦台との異なる見解が示している。韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は1日国会の国防委員会に出席して、「米国の要請があれば決めるが、その要請を拒否するものではない」と述べ、それは「政府レベルで検討したものか」との問いに対して、「そうだ」と述べた。しかし、青瓦台は「宋長官個人の意見であり、現時点で海上封鎖に関する協議は行われていない」とコメントしている。

 そして最後に、中央日報の社説を紹介する。

◆中央日報

社説「北ICBM過小評価せず、万全の対策を=韓国」

「政府が北朝鮮の核ミサイル開発を過小評価するのは適切ではない。政府の消極的な態度は、平昌オリンピックと南北首脳会談への執着から来ている。もちろん平昌を無事開催することは重要だ。しかし北朝鮮のICBMと核武装を阻止するための国際社会の制裁に参加することが優先だ。韓米が北朝鮮に海上封鎖をすれば、北朝鮮の挑発は明らかだ。政府は今後、朝鮮半島の危機的状況が高まったと見て対処する必要がある」

 北朝鮮の核問題の解決のためには、日米韓の緊密な協力が不可欠である。これまで韓国政府の対応が連携を乱した面があったが、こうした世論の流れが、韓国政府の対応を変えてくれることを期待する。

(元在韓国特命全権大使 武藤正敏)