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China Report 中国は今

中国の不動産バブルに急ブレーキ
第12次5ヵ年計画のキーワードは「土地管理政策」

姫田小夏 [ジャーナリスト]
【第90回】 2011年12月16日
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 「私の投資に関心のある人は手を挙げて!はい、そこのあなた、どうぞ!」
 「私の業界は不動産なんですが」
 「不動産?あ、ダメダメ。もう関心ないね。そっちのあなたはどんな業界?」
 「鉄鋼関連?もっとダメじゃないの。不動産が悪ければ鉄鋼だってよくないでしょう」……。

 上海で12月、投融資管理の専門家X氏を囲んでの交流会があった。精華大学客員教授の名刺を持ち、中国の金融業界や企業に向けて改革の必要性を発信するX氏の講演には、業界、企業の国有・私有、規模を問わず多くの中国人経営者が集まった。

 上記のやりとりは、X氏がこれと見込んだ企業に投資しよう、次なる「成功企業」を発掘しようという目論みで行われたものだが、そこからはすでに不動産業界が冷え切っていることが伺える。

濡れ手に粟も今は昔
死活問題に直面する不動産業界

 確かに不動産業界の苦境は察するに難くない。2011年11月、上海の住宅販売戸数は過去6年の最低水準にまで落ち込んだ。同月の販売成約面積は49.13万平米、前年比29.8%の下落である。住宅価格はここ半年、2万元台(1元=約12円)で推移、微増微減を繰り返しているが、物件によっては2割近く落ちたところもある。あれほどボロ儲けしてきた不動産業界が、今まさに「死ぬか生きるか」の難題を突きつけられているのだ。

 振り返れば09年、中国全土が不動産バブルに沸いた。市井の話題は住宅購入一色に染まり、インフレ対策と「今を逃せば一生買えない」という焦燥感から、多くの市民が買いに走った。住宅価格の全国平均は前年比24.9%も値上がりし、住宅価格は空前の高値をつけた。

 2010年、中国政府はこの過度な値上がりを抑え込もうと、複数回にわたりマクロ調整策を出した。にもかかわらず、市場の過熱は収まらなかった。当時、投資家も、デベロッパーも、仲介業者も、そして消費者も政府の足元を見透かしていた。不動産市場に対する調整策がいずれ経済に影響するとなれば、政府はその手綱をすぐに緩めるだろうと踏んでいたのだ。

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姫田小夏 [ジャーナリスト]

ひめだ・こなつ/中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、「ローアングルの中国・アジアビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」主宰に。語学留学を経て、上海財経大学公共経済管理学院に入学、土地資源管理を専攻。2014年卒業、公共管理修士。「上海の都市、ビジネス、ひと」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、共著に『バングラデシュ成長企業 バングラデシュ企業と経営者の素顔』(カナリアコミュニケーションズ)。

 


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90年代より20年弱、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定点観測。日本企業の対中ビジネスに有益なインサイト情報を、提供し続けてきたジャーナリストによるコラム。「チャイナ・プラス・ワン」ではバングラデシュの動向をウォッチしている。

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