ブームだった地方創生も今年は真価が問われる。自治体が子どもの教育無償化で差別化を図れなくなるなか、若者誘致を目指し、有識者も参加して新たな地方活性化の実験が始まっている（写真はイメージです）
好景気は2019年半ばまで
今年は改革が進むのか？
皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。2018年の政治の議論は憲法改正がメインになると思いますが、私は個人的に、それよりも経済政策がどうなっていくかの方が重要ではないかと真面目に思っています。
というのは、2019年10月に消費税再増税が予定されており、かつ2020年の東京オリンピックが終わった後は景気が悪化するのが確実であることを考えると、今の景気が良い状態はせいぜい2019年半ばまでしか続かないことが明らかだからです。
したがって、2018年のうちに改革をできる限り進めて、いまだ低いままの日本経済の生産性と潜在成長率を高めることが不可欠です。逆に言えば、今年の経済政策がこれまでの5年と同じように金融緩和と財政出動ばかりになるのか、それともこれまで後回しにされがちであった改革が進むのかによって、2019年半ば以降の景気動向がどうなるかは、ある程度わかるのです。
そう考えると不安になるのは、今年の安倍首相の年頭所管に“改革”という言葉が1回も出てこないことです。
金融市場の関係者からも、「安倍政権で改革は進まない」と思い込んでいる節がうかがえます。私も出演した昨年末のBSの番組で、2018年の株価を専門家が予測した際、すべての専門家がPERやEPSなど企業業績だけから株価を予測しており、改革などのマクロ要因には一切言及しなかったくらいです。
