結局、御破算となった
民進党と希望の党の統一会派結成

 昨年より民進党が呼びかけてきた希望の党および立憲民主党との統一会派の結成は、立憲民主党からはキッパリ断られ続けている一方(民進党はそれでもまだ同党とも統一会派を組めると考えているようだ。なんというご都合主義か)、希望の党との話が年明けから一気に進み、合意文書を取り交わし、それぞれの党内手続を踏むところにまでに至った。

 結局、通常国会開会前の段階での結成は民進党としては見送り、希望の党としては前提条件が崩れたので御破算となったが、この統一会派結成、両党の思惑は必ずしも一致したものではなかったようだ。

 まず、この話を理解する基礎知識として会派とは何かについて簡単におさらいしておこう。

 会派とは、前例により、2人以上の議員により構成される、あらゆる国会活動を行うための基本的な単位、基盤であり、委員の割り当て、質問時間配分、院内控室の広さ等も全て会派ごとに、会派所属議員数に応じて決められる。

 政党とほぼイコールであるが必ずしも一致しているわけではなく、ある党名を付した会派に、その党に所属していない無所属議員が入っている場合もあるし、ある党に所属してはいるが、別会派を組むという場合もある。

 前者の例が、無所属の山尾志桜里衆院議員が属していた先の特別会中の院内会派「立憲民主党・市民クラブ」であり(山尾議員は後に立憲民主党に入党)、後者の例が民進党籍を持ち衆院議員14名で結成された院内会派「無所属の会」である。

 要するに、統一会派を形成すれば、政党を合併させなくとも一緒に団結して国会活動ができるわけであり、基本的には今回の統一会派形成の合意は民進党と希望の党が、選挙云々は別にして国会活動は一緒にやっていきましょうというだけの話であって、両党の再合流とは全く別の話である(これまでも統一会派→新党という事例はあるので、再合流による新党との憶測はあったようだが)。