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毎年3月になると、中国に進出している日系企業や外資企業は戦々恐々とする。というのも、世界消費者権利デーの3月15日に一般消費者向け企業の“不正”や“闇”を探り出して批判するという中国国営テレビの人気テレビ番組が放映されるからだ。問題が事実なら由々しきことだが、明らかな事実誤認や誤報もあって、とばっちりを受ける日系企業も続出している。番組の姿勢が特に外資系企業、日系企業に厳しいこともあり、現地の関係者は頭を抱える。(流通ジャーナリスト 森山真二)

中国国営テレビが
毎年3月15日に放送する「315挽会」

 また、中国であの日がやってくる。既に中国通でなくても、ご存じの方も多いだろうが、中国国営中央テレビが毎年3月15日に放送している「315挽会」である。

 中国国内の企業だけでなく、一般消費者向けビジネスで中国に進出している外資系企業の“不正”や隠れている“闇”の部分を探り出し、番組の中で批判するという内容だ。

 かつてはマクドナルドの賞味期限偽装、昨年は「無印良品」を展開する良品計画が放射能汚染地域から食品を輸入しているという「誤報」でやり玉に挙げられた。この矢がいつ飛んでくるか分からない状況の中で、日系企業は戦々恐々としている。

 最近は「315晩会」だけでなく、中国に進出している外資系企業の不正暗部が日常的にテレビなどで取り上げられているので、315晩会の新鮮味も薄れてはいるものの、「傾向と対策」を考えておく必要はある。

中国の消費者は
常に危険にさらされている

 今年1月下旬、黒龍江省にあるシェラトン、シャングリ・ラなど大手有名外資系ホテル3社で問題が発覚した。