未曾有の被害をもたらした東日本大震災。大津波が残した大量のがれき処理からスタートした復旧事業は多岐にわたり、復興関連と併せて18.5兆円が投じられる。大規模かつ巨額の事業に、ジリ貧だった大手ゼネコンから中小建設業者までが色めき立ったが、どうやら現実は甘くなさそうだ。
「震災後、いち早く大量の人員を送り込んできた。やっぱり東北は鹿島。人脈の広さと深さも、他社はかなうわけがない」
宮城県の建設業者は、東日本大震災後の鹿島の活躍ぶりに、こう舌を巻く。中興の祖、鹿島精一は岩手県盛岡市の出身。その縁でこれまでも東北地方の大型工事に幅をきかせており、「東北の盟主」と呼ばれてきた。
鹿島の動きが最初に大きく結実したのは昨年夏。宮城県が発注した石巻ブロックのがれき処理プロジェクトを、鹿島が幹事をするジョイントベンチャー（ＪＶ）が落札したのだ。宮城県は被災3県の中でもがれきの量は突出している。
市町村単位で処理し切れないため、市町村の多くががれき処理を県に委託。県は4ブロックに分けて処理を進めている。なかでも、鹿島が落札した石巻ブロックは最大のプロジェクトで、鹿島ＪＶの落札金額はなんと1923億円にも上った。
内需激減で海外でも失敗
復興特需は恵みの雨
震災前、鹿島のみならず、ゼネコン各社は底なしの苦境に陥っていた。国内の公共事業はピーク時の半分以下に激減し、民間工事もダンピングの嵐。新天地を求めてドバイの建設バブルなどに参入したものの、見通しの甘さが災いし、巨額損失をつくってしまった。
2010年3月期、鹿島は初の営業赤字に転落。翌期は黒字を回復したものの、アルジェリアの高速道路建設プロジェクトでまたもや、ＪＶ全体で最大800億円の損失が出る状況に陥るなど、明るい材料はなにもなかった。
そこに降ってきた復興特需。「大変な災害だったのだから、われわれが儲けるなんてとんでもない」。大手ゼネコン各社は表向きにはこう話すが、水面下では工事受注に向けた人材確保や提案営業などに余念がない。
