「悪い冗談かフェイクニュースじゃないか」。確定申告が始まった2月16日のわずか8日前、民間シンクタンク日本医療政策機構が発表したセルフメディケーション税制の認知度調査の結果に、ＯＴＣ医薬品（大衆薬）業界関係者は目を疑った。
セルフメディケーション税制は2017年1月に始まった医療費控除の特例。対象となる大衆薬の年間購入額が1万2000円を超えた世帯が確定申告をすれば、所得税などが控除される仕組みだ。市場規模が伸び悩む大衆薬業界は、起爆剤になると期待をかけている。
ところが、機構は世論調査の結果、この税制を「9割が知らない」と指摘したのだ。
大衆薬メーカーが集う日本一般用医薬品連合会は1月に「認知率57.1％」と発表したばかり。二つの調査の結果が大きく乖離し、「業界団体による調査がお手盛りだったのではないか」と突っ込む者もいる。
種明かしは上図の通りで、「聞いたことはある（言葉は知っている）」という回答を機構は非認知と、連合会は認知と評価していた。
では、どちらの分析が妥当なのか。どの程度まで理解すれば認知といえるのか、判断は難しいところだ。ただ、この税制は業界大手メーカー幹部ですら「全部説明しろと言われても正直無理」とお手上げするほど複雑怪奇なのである。
