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デジタルトランスフォーメーションが
「絵に描いた餅」にならぬように何をするか

大河原克行
【第170回】 2018年3月20日
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グローバル企業の
デジタル変革度を調査

 いまや、デジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)は、企業にとって不可避な取り組みに位置づけられようとしている。

 このほど、マイクロソフトが発表した調査結果によると、デジタルトランスフォーメーションを実施している企業と、行っていない企業では、顧客からの評価や生産性向上、コスト削減などにおいて2倍もの差が出ており、その点からもデジタルトランスフォーメーションが、企業の成長や競争力強化に重要な意味を持つことが浮き彫りになった。

 だが、同調査のなかでは、日本の企業が持つ問題点も浮上した。ひとことでいえば、「かけ声ばかりで、金は出さない」という状況だ。これでは、日本の企業のデジタルトランスフォーメーションは、「絵に描いた餅」に終わりかねない。

 デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル(ICT)技術を活用し、企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革していくことを指す。ここでいうデジタル技術とは、クラウドやビッグデータ/アナリティクス、エンタープライズモバイル、ソーシャルなどであり、これらを利用して新たな製品やサービスを創出したり、顧客との関係構築を変えたり、働き方を変えていくというわけだ。

 今回発表した調査結果は、マイクロソフトが、日本を含むアジア15ヵ国/地域のビジネスリーダー1560人を対象に実施したものだ。そのうち、デジタル技術を活用にしたビジネスの売上高が全体の3分の1以上を占める企業を、デジタルトランスフォーメーションの「リーダー企業」とし、それ以外を「フォロワー企業」に分類した。この結果、リーダー企業は103社と全体の7%にとどまった。また、日本の企業は150社から回答を得ており、約10%を占めている。なお、調査には、IDC Asia/Pacificが協力している。

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