プーチン再選、政治は盤石でも経済の斜陽化が進むロシアの病理ロシア大統領選挙でプーチン氏が圧勝した。だが、ロシアの経済面において言えば、彼の最後の任期は「斜陽」を体現するものになりそうだ Photo:代表撮影/ロイター/アフロ

圧倒的得票率でプーチン再選
強いリーダーシップでロシア経済は甦るか

 2018年3月18日、クリミア併合からちょうど4年という日に行われたロシアの大統領選挙では、大方の予想通りプーチン氏が勝利した。政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の出口調査によると、プーチン氏の得票率は73.9%と、目標とされた70%を超えた模様である。

 プーチン氏は5月の大統領再就任後、2024年5月までの6年間、その任を務めることになる。現行の憲法が改正されない限り、プーチン氏の任期は今回が最後である。ただ、多選規定を迂回するために首相(08~12年)に転じたり、任期延長のために過去に憲法を改正(08年)したりした実績を持つプーチン氏のことである。次回の大統領選挙にも出馬する可能性も否定はできない。

 とはいえ、プーチン氏は1952年生まれの65歳、任期満了となれば71歳と相応の高齢となる。したがって次回の大統領選挙には出馬せず、側近を後継者として退任するとともに、事実上の「院政」を敷くものと考えられる。有力後継者としては、同じくシロヴィキ(旧KGB関係者人脈の政治エリート)出身のイワノフ元大統領府長官や、メドヴェージェフ首相などの名前が挙がっている。

 プーチン氏の国内での支持は保守層を中心に引き続き圧倒的であるが、一方で欧米との関係は緊張が続いており、改善の兆しは見られない。米国では17年8月に対露制裁法が成立し、14年から続く経済制裁を緩和・解除する際には、ウクライナ東部における停戦・和平合意(ミンスク2)の履行状況を米議会で審査することが義務付けられた。

 欧州連合(EU)も同様の立場をとっているが、ミンスク2はほとんど履行されていないに等しく、欧米からの経済制裁が早期に緩和・解除される可能性は極めて低い情勢である。

 加えて、14年後半から進んだ原油安がロシア経済に致命的な悪影響を与えた。原油安に伴い通貨ルーブルは急落し、ロシア中銀は通貨防衛のために大幅な利上げを行った。そのために内需の勢いが急速に萎んだのである。

 足もとで石油価格は持ち直しており、中銀も利下げを進めているが、ロシア経済は苦境を脱することができていない。2期目(通算だと4期目)となるプーチン体制下でも、こうした苦境は続くと考えられる。