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メディア激動時代を読む 山口一弥

米国に続き、日本でも新聞社のウェブ分社化は加速していく

山口一弥 [前コロンビア・ビジネス・スクール通信情報研究所客員研究員]
【第4回】 2008年2月28日
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 日本経済新聞社(以下・日経)が19日に喜多恒雄専務を社長に昇格させる人事を発表したが、2つの点で注目を集めている。

 1つ目は現社長の杉田亮毅氏から10年も入社年次が若返ること。2つ目が日経では歴代、東京本社経済部長、同編集局長経験者が社長に就くという、暗黙のルールが破られたことだ。

 その日経が昨年の1月1日に行った経営の大転換が、出版局と電子メディア局の分社化である。インターネット先進国アメリカでも有力新聞社の中にはインターネット部門を分社化する動きは盛んだ。

NYタイムズとワシントン・ポスト
対照的な2つの新聞社サイト

 アメリカの新聞社系サイトで1、2位を争うライバルはニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストである。ただし、その2つのサイトと、それを運営する2つの会社の戦略は対照的なものとなっている。ざっと、まとめてみると、

ニューヨーク・タイムズ
・電子メディア部門を一度は分社化したが、その後、統合
・一部課金の事業を模索したが、現在は無料化
・関連記事編集は人海戦術

ワシントン・ポスト
・電子メディア部門は別会社
・一貫して広告配信による無料サイト
・関連記事リンクは自動化

といったところだろうか。

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山口一弥 [前コロンビア・ビジネス・スクール通信情報研究所客員研究員]

立教大学卒。広告会社を経て、新聞社勤務。新聞広告、インターネット広告等の営業を担当。2006年から2007年にかけてコロンビア・ビジネス・スクール通信情報研究所客員研究員。


メディア激動時代を読む 山口一弥

インターネットは新聞・放送といった既存メディアの在り方をも変えつつある。メディアの世界で、今、何が起きようとしているのか、その最前線を追う。

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