これは、明らかに行動経済学で言う「認知バイアス」だ。厚生年金保険の場合、保険料は事業主と個人の折半だから、雇う側から見れば会社の負担が減るので喜ばしいだろう。しかしながら働く側からすれば、安易に喜んでばかりはいられない。

 それでも、標準報酬月額を多くしたり少なくしたりすることで社会保険料を増減させるというのは、まだ一過性のものだからそれほど心配することはない。筆者がさらに懸念し、悪質だと感じるのは、企業型確定拠出年金における「給与内枠選択制」の仕組みである。この仕組みの一体どこが問題なのか、考えてみたい。

中小企業が採用している
「給与内枠選択制」ってなに?

 この数年、多くの企業、特に中小企業で採用され始めた「企業型確定拠出年金」の運営方法の一つが、「給与内枠選択制」だ。

 今話題のiDeCoと違い、「企業型確定拠出年金」は本来、会社が運営する「退職給付制度」だから、いわば退職金だ。したがって、掛金を拠出するのは会社であり、負担は全額会社が負うべきものだというのが本来の姿である。ところが、この給与内枠選択制という仕組みは、もともと退職給付制度などがない会社で実施されていたものだ。

 どういうことかといえば、従業員の給与の一部を「前払い退職金」と称し、その部分に相当する金額を従来通りそのまま給与として受け取るか、それともその部分を確定拠出年金の掛金として拠出するのかを“選択させる”という制度になっているのだ。

 言うまでもなく、確定拠出年金は非課税で資産運用できる仕組みだから、一見すると給料の中から非課税で運用できる機会を提供するのは、従業員にとってメリットがあるように思える。しかしながら、筆者は大きな問題点が三つあると考える。