郵政民営化法の改正案が国会に提出された3月30日、総務省は日本郵政と、日本郵政傘下の郵便事業会社、日本郵便の2012年度事業計画を認可した。

　11年3月期に1034億円もの営業赤字(事業計画では979億円の営業赤字)となった日本郵便は12年3月期にも374億円の営業赤字となる見込みだ。

　週刊ダイヤモンド既報の通り、当初403億円と見込んだ営業赤字（事業計画ベース）が294億円に収まりそうだとあって、職員に特別報奨金79億円を支給するという大盤振る舞いをし、最終的には、計画より約30億円ほど営業赤字が減る結果にとどまったのである。

　総務省が認可した事業計画では、日本郵便は13年3月期に97億円の営業黒字を見込んでいる。民営化はおろか郵政公社時代にもなかった営業赤字転落から、ようやく再生の道を歩み始めたというわけだ。

　そもそも一連の大赤字の元凶はＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）だった。日本通運のペリカン便と日本郵便のゆうパックの事業統合を目指して設立されたが、1000億円もの赤字を出して清算され、10年7月に日本郵便が実質的に救済合併した宅配事業会社だ。大赤字の事業を引き受けるという経営陣の致命的な判断ミスで日本郵便は大赤字に転落、このままでは3年後に債務超過転落という事態にまで追い込まれた。

　そこで、日本郵便は大リストラを実施。職員のボーナスを4.3ヵ月から3ヵ月にカット(約580億円)。これとは別に、世間の耳目を集めた非正規雇用社員の大量解雇（雇い止め）などによる人件費削減で500億円、運送・集配料削減で約470億円など年間で1200億円ものコスト削減で、大赤字の宅配便事業の止血に追われることとなった。

　この結果、宅配便事業は小康状態を取り戻し、ゆうパック事業の15年度の黒字化のめどがつく状況にまで回復したと見られる。