維新の会「船中八策」のフラット・タックス
橋下市長がこれから具体的に語るべきこと

維新の会の船中八策に驚いた

　大阪維新の会の掲げる「船中八策」は、今のところあまりに抽象的すぎて、とても「国の形」をあらわすものではない。中には「消費税を地方税に」という項目など、実行不可能と思われる内容も含まれている。

　そう前置きしたうえで、これは、と驚くことがあった。それは、「フラット・タックスの導入」という項目があったことだ。

　実は、私は08年7月にある雑誌に「理想の税制―ユナイテッド・タックスの提言」と題し、「フラット・タックスと給付付き税額控除（負の所得税）とをセットにした税制（ユナイテッド・タックス）が理想の税制だ」という小論を寄稿したことがある。

　また、税の専門誌にも「理想の税制―ユナイテッド・タックス」として、同様の随筆を掲載したことがあり（「税務弘報」09年2月号）、税制としては優れているものである。

　フラット・タックスは、学問上では、ホール・ラブシカ型フラット・タックスを指す。米国の経済学者ホールと政治学者ラブシュカによって提言された税制で、レーガン2期の税制改革(1986年)に影響を与え、その後の米国税制改革議論でも、目指すべき一つとして唱えられているものである。

　その本質は、付加価値を課税ベースとする税、つまり消費課税の一種である。橋下市長はテレビで、単一税率の所得税のような解説を行っていたが、それは正確ではない。

　もっとも、一見したところでは、同じ単一税率の所得税、法人税とほとんど変わらない。また、税率が単一なこともあって、大幅に簡素な税制となる。この2点（現行税制とあまり変わらないという点と簡素性）に、フラット・タックスの最大の政治的な長所がある。