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経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層

人口動態が迫る「ホーム・バイアス」の見直し
――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券
チーフエコノミスト

森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],島本幸治 [BNPパリバ証券東京支店投資調査本部長/チーフストラテジスト],高田創,熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]
【第60回】 2012年4月11日
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フラット化する「賃金カーブ」

 少子化や高齢化は国レベルだけでなく、企業レベルでも生じている。すなわち、企業内で若年労働者に対する高齢労働者の割合が高まっている。その結果、かつてのような「年功序列賃金」の維持は一層難しくなっている。

 実際に「年功賃金」の性格は、景気循環とは独立して弱まっている。働き始めた年である「勤続年数0年」を100として、1970年から直近2010年までの「賃金カーブ」を描くと、明確にフラット化している(図表1参照)。

 特に勤続年数が10~14年より長いところで、賃金の上昇幅がかつてと比べてかなり小さくなっている。これは、少子高齢化が進む中、年功型の賃金制度を維持することが難しくなっていることを示すものだ。勤続年数を蓄積しても賃金の上昇度合いが低いとすれば、それは賃金の期待成長率(労働力に対する期待リターン)の低下につながる。

労働力の「デフォルト」リスク

 期待成長率の低下のみではない。失業率は景気に連動する「需要不足失業率」と、その他の構造的な問題に根差す「均衡失業率」に分けられる。たとえば、どんなに景気が良くても、労働力の需要と供給の間でスキル、年齢、地理などのミスマッチがあると、一定水準以上に失業率は改善しない。

 2000年代に入ってから、こうした構造要因を反映する「均衡失業率」が4%前後で高止まっている(図表2参照)。この一因として、高齢化が進む中、年齢を軸として労働力需給のミスマッチが生じている可能性が挙げられる。

 「学業」を労働力への投資、「就業」を労働力の運用とすれば、「失業」は労働力のデフォルトと言える。均衡失業率の高止まりは、労働力のデフォルトリスクの高止まりに他ならない。

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森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト]

もりた・きょうへい/1994年九州大学卒業、野村総研入社。98年~2000年米ブラウン大学大学院に留学し、経済学修士号を取得。その後、英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所経済調査部を経て、08年バークレイズ・キャピタル証券入社。日本経済および金融・財政政策の分析・予測を担当。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)など。2010年7月より、参議院予算委員会内に設置された「財政再建に向けた中長期展望に関する研究会」の委員を務めている。

 

島本幸治 [BNPパリバ証券東京支店投資調査本部長/チーフストラテジスト]

しまもと・こうじ/1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。

熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]

くまの・ひでお/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日本経済新聞出版社)など。


経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層

リーマンショック後の大不況から立ち直りつつあった日本経済の行く手には、再び暗雲が立ち込めている。留まることを知らない円高やデフレによる「景気腰折れ不安」など、市場に溢れるトピックには、悲観的なものが多い。しかし、そんなときだからこそ、政府や企業は、巷に溢れる情報の裏側にある「真実」を知り、戦略を立てていくことが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、高田創、森田京平(50音順)の4人が、独自の視点から市場トピックの深層を斬る。

「経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層」

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