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野口悠紀雄の「経済大転換論」

政府の料金政策がデフレの原因

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第15回】 2012年4月19日
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 2009年以降、サービス価格の下落があった。

 その状況は【図表1】に示すとおりだ。07年以降、ほぼ継続してプラスであったが、09年6月から11年3月までかなり顕著なマイナスとなった。総合指数の下落幅増大にも寄与している。以下では、こうした変化がいかなる要因によって生じたのかを考えることとしよう(注1)。

 

注1)「サービス」(ウエイト5069:以下カッコ内の数字はウエイト)は、「公共サービス」(1200)と「一般サービス」(3869)からなる。前者には、公営・都市再生機構・公社家賃(40)、家事関連サービス(455)、医療・福祉関連サービス(260)、運輸・通信関連サービス(329)、教育関連サービス(22)、教養娯楽関連サービス(95)が含まれる。後者には、外食(532)、民営家賃(267)、持家の帰属家賃(1558)、他のサービス(1511)が含まれる。「他のサービス」には、家事関連サービス(40)、医療・福祉関連サービス(26)、教育関連サービス(437)、通信・教養娯楽関連サービス(304)が含まれる。

公共サービスの価格引き下げが
「サービス価格デフレ」をもたらした

【図表2】は、サービス価格と公共サービス価格の推移を示したものである。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄の「経済大転換論」

日本経済は今、戦後もっとも大きな転換期にさしかかっている。日本の成長を支えてきた自動車業界や電機業界などの製造業の衰退は著しく、人口減や高齢化も進む。日本経済の前提が大きく崩れている今、日本経済はどう転換すべきなのだろうか。野口悠紀雄氏が解説する。

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