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野口悠紀雄の「経済大転換論」

日本経済は今、戦後もっとも大きな転換期にさしかかっている。日本の成長を支えてきた自動車業界や電機業界などの製造業の衰退は著しく、人口減や高齢化も進む。日本経済の前提が大きく崩れている今、日本経済はどう転換すべきなのだろうか。野口悠紀雄氏が解説する。

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「野口悠紀雄の「経済大転換論」」の全記事一覧
  • 第42回・最終回 財政赤字と金融緩和の行き着く先はどこか? 

    [2012年11月08日]
    ジョン・モールディン、ジョナサン・テッパー著『エンドゲーム――国家債務危機の警告と対策』(山形浩生訳、プレジデント社、2012年8月)も、この連載で取り上げてきたテーマについて論じている。本書が描く世界経済の推移は、つぎのとおりだ。

  • 第41回 国家は破綻するか? 

    [2012年11月01日]
    カーメン・M・ラインハートとケネス・S・ロゴフの『国家は破綻する――金融危機の800年』(村井章子訳、日経BP社、2011年3月)が注目を集めている。ただし、本書の主張に対して、とくに日本に関する部分に疑問点がある。以下に述べることとしよう。

  • 第40回 貿易赤字拡大は、国債消化に悪影響を与えない 

    [2012年10月25日]
    財貿易統計によると、2012年度上半期(4~9月)の貿易収支は3兆2190億円の赤字となった。これによって、経常収支の黒字も縮小する。これをめぐる議論の中には、誤りに陥っているものもある。その一つとして、国債消化との関連に関するものがある。

  • 第39回 ユーロ危機が日本のチャイナリスクを増やす 

    [2012年10月18日]
    中国に対する日本の輸出が減少していることを述べた。日本の鉱工業生産指数はさらに落ち込む可能性が高い。対中輸出は、現在の日本経済で最大の下振れ要因となっている。したがって、その減少がいかなるメカニズムで生じているのかを知ることが重要だ。

  • 第38回 日本の対中輸出減少の原因は、
    ユーロ安でなく、対中直接投資の減少 

    [2012年10月11日]
    日本の鉱工業生産指数は、7月、8月とも対前年同月比でマイナスになった。原因は、日本の対中輸出減少だとされる。そして、その原因は、ユーロ安によって中国の対EU輸出が減速していることだとされる。本稿ではこの理解が正しいものかどうかを検討する。

  • 第37回 アメリカ量的緩和がヨーロッパ・ソブリン危機の原因? 

    [2012年10月04日]
    「リスクオフ」によって投資資金が南欧国債から日米独の国債に流れ込んでいる。しかし、これが起きたメカニズムや経緯は、はっきりしている点と、よくわからない点がある。本稿では2つの疑問点を挙げ、それに対する「大胆な仮説」を立てて考えてみたい。

  • 第36回 金融緩和のエンドレスゲームに突入する世界 

    [2012年09月27日]
    日本銀行が追加金融緩和に踏み切った。ヨーロッパ中央銀行(ECB)、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)に続く緩和措置である。追加緩和は、今年4月以来5カ月ぶりのことだ。35兆円で始まった「資産買入基金」は、80兆円まで拡大したことになる。

  • 第35回 QE3は何の効果もなく、世界経済を混乱させる 

    [2012年09月20日]
    FRBが、金融緩和措置の第3弾であるQE3に踏み切った。注目されるのは、「労働市場の先行きに十分な改善が見られるまで、適切な手段を取る」とされたことだ。しかし、この目標は達成できないだろうと考えられている。

  • 第34回 ECBの国債購入は、ユーロ問題を解決せず悪化させる 

    [2012年09月13日]
    ヨーロッパ中央銀行が南欧国債の無制限買い入れを決定した。これは、ESMの基金を積み立てて国債を購入する方法から、通貨を増発して購入する方法への転換だ。これにより、ユーロは弱くなる。この観点から今回の決定の意味を考えることとしよう。

  • 第33回 イギリスの金融仲介が世界に大きな影響 

    [2012年09月06日]
    イギリスの対外資産・負債のパタンは、日本やアメリカとかなり異なる。イギリスの国際金融は、国内金融とはほぼ切り離された存在だ。外国から資金を調達し、それを外国で運用しているのだ。対外負債が資産とほぼ同じだけあることが、それを物語っている。

  • 第32回 ヨーロッパ金融危機は、ソブリン・バブルの崩壊 

    [2012年08月30日]
    ギリシャ国債(10年債)の利回りは、2012年の初めに35%という異常な水準に達した。しかし、急騰したのは比較的最近のことである。スペインやイタリアの国債の利回りも同じような動きを見せた。なぜ最近になってこうした変化が生じたのだろうか?

  • 第31回 ユーロ危機の原点は、ユーロ国債への投資 

    [2012年08月23日]
    アメリカを中心とした国際的資本移動を見ることにより、金融政策や金融情勢と資本移動の関係を見ることができる。アメリカと全世界の関係を一括して見るより、相手国との関係を見ることによって、そうした姿が浮かびあがる。

  • 第30回 世界金融市場の「リスクオフ」はいつまで続くのか? 

    [2012年08月09日]
    前回、短期証券投資の形で、イギリスから日本へ巨額の資金流入が2011年にあったことを述べた。これは、世界的な資金の流れが「リスクオフ」の方向を向いていることの反映である。以下においては、「リスクオフ」の流れがいつまで続くのかを考えることとしよう。

  • 第29回 欧州金融危機で巨額の資金流出入 

    [2012年08月02日]
    6月末の欧州連合(EU)首脳会議で、スペインの銀行支援に関する合意がなされたため、金融市場は小康状態を続けてきた。しかし、ここにきて警戒が再び強まっている。

  • 第28回 「時間軸効果があったから
    量的緩和に意味があった」とはいえない 

    [2012年07月26日]
    前回、「時間軸効果」について述べた。「量的緩和政策は経済の実態面には直接の効果を与えなかったが、時間軸効果の点では有効だった」というのが日本銀行の立場である。この問題を、もう少し論じよう。

  • 第27回 量的緩和政策と「時間軸効果」 

    [2012年07月19日]
    アメリカの量的緩和政策は直接的効果は認められるが、実物経済への影響はほとんど認められない。ただし、マネタリーストックは増えた。つまり、銀行の貸出が増えて、信用創造のメカニズムはある程度働いた。では、そのマネーは、どこに行ったのだろうか?

  • 第26回 アメリカの量的緩和政策(QE)も、
    実体経済に影響せず 

    [2012年07月12日]
    FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)が一層の金融量的緩和(QE3)を行なうべきだとの声がある。それが行なわれれば、アメリカ経済や世界経済は好転するのだろうか? それを知るためには、これまで行なわれた量的緩和策(QE1、QE2)の効果を見ておく必要がある。

  • 第25回 日銀の金融政策はどのように行なわれるか 

    [2012年07月05日]
    日本銀行による金融政策が、これまでどのように行なわれてきたかを振り返ってみよう。かつての日本では、市中金利は「公定歩合」と連動するように規制されていた。日銀はこれを操作することで金融政策を行なってきた。

  • 第24回 日銀は貨幣供給量を動かせない 

    [2012年06月28日]
    金融政策を論じる際に参照する指標には、いくつかのものがある。それらは、量的な指標と、価格に分けられる。量的な指標の基本は、マネタリーベースとマネーストックだ。これらについて説明しよう。

  • 第23回 日本の「デフレ」のメカニズム
    ――財対サービス、製造業対サービス産業の差が重要 

    [2012年06月21日]
    これまで、量的金融緩和政策が物価動向に影響を与えなかったことを見てきた。他方において、日本の消費者物価が長期的・継続的に下落しているのは事実である。では、なぜ物価が下落するのであろうか?

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