ギリシャの総選挙では緊縮財政を推進してきた連立与党が過半数割れ。新たな政権の枠組みは見えない。フランス大統領選挙でも、財政協定見直しを掲げたオランド候補が当選。緊縮財政路線の見直しの公算が大きくなり、財政危機再燃の懸念がくすぶり始めた。

 大型連休明けの東京市場は波乱の幕開け。7日の日経平均株価の終値は前週末比261円11銭安の9119円14銭と今年最大の下げ幅を記録した。6日のフランス大統領選挙の決選投票で景気への配慮を掲げる社会党のオランド候補が勝利、同日のギリシャ総選挙では欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)主導の緊縮財政プログラムに反対する左派政党が第2党に躍進した。欧州の債務危機対応や政局をめぐる不透明感を市場は嫌気した。10日には日経平均は一時9000円を割った。

 債務危機克服に向け、厳しい財政規律と構造改革の断行を求め、それを達成するためには景気後退も辞さない欧州の債務危機対応は限界に近づいている。これまで南欧諸国に規律の達成を求める立場にあったオランダでも、緊縮予算の議会審議が行き詰まり、4月に内閣が総辞職した。

連立政権協議は調わず
ギリシャは再選挙の公算

仏政権交代とギリシャ政局混迷<br />くすぶる財政危機再燃の懸念ギリシャの新民主主義と左翼進歩主義連合の連立交渉は物別れに
Photo:AFP=JIJI

 債務交換の成功と2次支援の開始で一息ついたはずのギリシャでは、総選挙の結果を受けて、政局が一段と不透明さを増している。単独過半数を獲得する政党が現れなかったことで、組閣に向けた連立協議が行われているが、交渉は難航している。再選挙が実施される可能性が高い。

 第1党に復帰した新民主主義(ND)は7日、連立政権協議が不調に終わったため、協議を打ち切った。続いて第2党に躍進した左翼進歩主義連合(SYRIZA)が連立協議を開始したが、NDと全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の両党首に緊縮プログラムの撤回を求めるなど強硬姿勢を崩さず、これも物別れに終わった。10日には第3党に転落したPASOKが連立協議を開始した。だが、既に各党共に再選挙をにらんだ駆け引きを始めており、連立交渉は行き詰まる可能性が高い。