いまや日銀が財政赤字をファイナンスしている

　日本銀行は、4月27日に、資産買入等の基金を65兆円程度から70兆円程度に5兆円程度増額し、長期国債の買入れを10兆円程度増額することとした。

　この資金は、2010年10月に創設されたものだ。そのときの規模は5兆円と、ごく少額だった。

　ところがその後徐々に増額され、今年の2月14日には、基金を55兆円程度から65兆円程度に10兆円程度増額することを決定した。それが、今回70兆円になった。こうして、設立当初には想像できなかった規模にまで拡大したわけだ。

　2月の金融緩和は、効果を発揮したと一般に受け止められている。実際には、欧州金融危機が一時的に緩和されたこと（ギリシャの国債デフォルトが回避されたこと）と、アメリカの金融引き締めが遠のいたとの期待から、円高圧力が弱まったことによるものだった。しかし、日銀の緩和策もほぼ同時期に行なわれたことなどから、「日銀が行動すれば円安が進み、デフレから脱却できる」という幻想が生じたと考えられる。

　こうしたこともあって、日銀に国債購入を増加させる政治的な圧力が、日増しに強まっていた。民主党の「円高・欧州危機等対応研究会」は、3月上旬、日銀に一段の追加緩和を求める提言を提出している。

日銀券ルールからの逸脱は
重要な問題か？

　日銀は5月7日、『2011年度の金融市場調節』の中で、日銀の保有長期国債の残高が、今年末にも銀行券発行残高を上回る可能性があるとの試算を公表した。

　国債買入オペによる国債の残高が12年末で約68兆円になると予想し、基金は年末までに24兆円まで長期国債の残高を積み上げていくとすると、合計で長期国債残高は約92兆円に達する。他方、銀行券発行残高が直近3ヵ月の平均的な伸び率（前年比2.3％）で増加すると仮定すると、年末の残高は約83兆円となり、残高が逆転する。