5月13日、東京・明治公園で「いりません！　保育を産業化する子ども・子育て新システム 5・13みんなの保育フェスティバル」が開催された。この3日前、関連3法案の審議が衆院本会議で始まった「子ども・子育て新システム」の中身に対して、反対を表明する集会だ。同法案の中で賛否が分かれていることの1つが、民間企業やNPOの保育事業参入を促進しようとする方針である。「深刻化する待機児童問題を解消するには、民間の参入が必要だ」「いや、それでは保育所の質が落ち、子育ての安心・安全が脅かされる」と議論が白熱している。保育事業への民間参入については、既存の認可保育団体が、既得権益を守るために新規参入を阻んでいるのではないかという指摘もあった。果たして、保育事業への民間参入は是か非か。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）

民間の保育事業参入は悪なのか？
子育て新システムに広がる波紋

「保育を企業の儲けの道具にするなど言語道断」「これまで長年守り続けた保育という聖域に、企業が介入する」――。

　5月13日に行なわれた「いりません！　保育を産業化する子ども・子育て新システム 5・13みんなの保育フェスティバル」（主催＝同実行委員会）では、保育関係者らによるこんな訴えが聞かれた。同フェスティバルは東京・明治公園で行なわれた、保育関係者や家族連れなど数千人が集結。呼びかけやパフォーマンスを行なった。

　この3日前、5月10日に関連3法案の審議が衆院本会議で始まった「子ども・子育て新システム」。待機児童問題を発端とする子育て改革が重要な節目を迎えている今、子育てシステムを抜本的に見直そうという動きである。

　賛成派はこの法案を「戦後最大の子育て改革」、反対派は「戦後最悪の子育て改革」と呼ぶ。複雑なこの新システムに関して、賛成派と反対派がそれぞれの意見を表明している。