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【マネックスグループ】
事業構造の大胆な転換を図るも
環境悪化が長引き投資負担が重い

週刊ダイヤモンド編集部
【第75回】 2012年7月6日
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株式売買代金の減少が続き、苦戦するオンライン証券各社。買収戦略で事業構造の転換を狙うマネックスグループだが、戦略の結実まで、重い人件費が収益の足を引っ張る。

 わが世の春を謳歌したのも今は昔、オンライン証券会社を取り巻く環境はここ数年厳しくなるばかりだ。1990年10月に株式売買委託手数料が自由化されて以降、業績を伸ばしてきたが、大手5社の株式売買代金は、2006年度の201兆円をピークに減り続け、11年度には約77兆円と半分以下にまで減少した。

 収益の柱である株式売買委託手数料が低迷を続ける中、各社それぞれに手を打っている。とりわけ大胆な戦略を実行しているのが、マネックスグループだ。

 戦略の柱は、海外事業への大幅なシフトだ。

 これまでマネックスはM&Aを繰り返し、10年1月にはオリックス証券を完全子会社化するなど国内で規模の拡大を図ってきた。それを10年後半以降、買収対象を海外に転換した(図1)。

 まず10年12月に、香港のオンライン証券会社、ブーム証券を約18億円で買収。日本の証券会社として初めて海外の証券会社を買収した。その目的は、香港在住の個人投資家の取り込みと、いずれ中国へ進出する際の足がかりにするというものだ。

 11年6月には、米国のオンライン証券会社、トレードステーションを買収した。約330億円もの巨費を投じたことから、驚きの声が上がった。さらに11年11月には、米国でFX(外国為替証拠金取引)事業を展開するIBFXホールディングスを買収するなど、海外の証券会社の買収劇を繰り広げている。

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