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Close-Up Enterprise

増資インサイダーで処分勧告
野村をはじめ大手証券が関与

週刊ダイヤモンド編集部
2012年7月9日
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証券業界が、増資インサイダー問題に揺れている。証券取引等監視委員会の調査によって、業界最大手の野村ホールディングスをはじめ、大和証券、SMBC日興証券など大手が軒並み公募増資に関わる公表前の情報を漏えいさせたことが明らかとなった。インサイダー取引によって市場をゆがめた責任は重い。

 「お宅もインサイダー取引に参加してるんじゃないの?」

 ある機関投資家のファンドマネジャーは、最近のいわゆる増資インサイダー取引事件以降、顧客からしばしばこう言われる。

 「インサイダー取引なんて一切やってない」。にもかかわらず、顧客からは痛くもない腹を探られるし、インサイダー取引によって保有株の株価が大幅に下がる。「特定顧客に情報を漏らした証券会社や、その情報を基にインサイダー取引した投資家は許せない」と、怒りをあらわにする。

 増資インサイダー取引とは、一般的に、公表前の増資情報を入手してその企業の株式をカラ売りし、安値で買い戻して差額利益を得ることを指す。大量に株式がカラ売りされることから、株価は大きく下がってしまうため、株式の発行体や投資家は大きな損失を被ることになるのだ。

 公表前の増資情報を特定顧客に漏らしたとしてやり玉に挙がっているのが、複数の大手証券会社だ(下表参照)。中でも、3件もの増資インサイダーに関与し、情報を漏えいさせたと証券取引等監視委員会(SESC)から問題視されたのが、業界最大手の野村ホールディングスである。

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