バブル形成には金融緩和だけでなく
「質の悪い信用拡大」が十分条件
前回、バブルの形成のためには、金融政策が緩和的であり続けるという必要条件だけではなく、「質の悪い信用拡大」という十分条件が必要なことと、後者には「リスクを誤認させる仕掛け」が深く関わっていることを確認した。
それでは、好況となって資産価格が上昇したとき、これがバブルに至ることは必然なのだろうか。必然ないしはその蓋然性が大きいのだとすると、それはなぜなのか。その場合に、バブルの害を（少しでも）抑え込むための政策はどのようなものであるべきなのか。
後編の今回は、これらの問題について考えてみたい。
ブームに続いてバブルが「絶対に起こる」とまでは言えないとしても、金融機関や金融マンのインセンティブを考えると、バブルは極めて起こりやすい。
端的に言って、資産価格の上昇局面は金融業のビジネス・チャンスだ。
バブル時代の日本の金融マンは、現代の欧米の投資銀行マンほどのボーナス・インセンティブを持っていなかったが、彼らにも社内の競争があったし、金融機関にとって地価や株価の上昇は大きなビジネス・チャンスだった。
資産を担保に取ることが多い日本の貸金業では、融資先企業が保有する不動産の価格が上昇するということは、これまで以上の融資が実行可能となる。すると、何らかの資金使途を「提案」して、新たな融資を行なうことが、彼らにとって前向きな仕事になる。
担保が株式である場合も同様だし、直接担保にしないまでも、融資先のバランスシートが強くなって、新たな融資の余裕が生じるのは同様の理屈だ。
かつての日本の金融マンに、まして、現代の欧米の金融マンに、こうしたビジネス・チャンスを「見逃せ」と指示することが簡単であるようには思えない。
