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社会人必携!最低限知っておきたい法律知識

中国赴任が決まったら自分の待遇はどうなるの?
身を守るために押さえるべき4つのポイント

【第4回】 2012年9月19日
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突然の海外赴任を言い渡されることは、もはや珍しいことではないだろう。業界を問わず、海外で売上を伸ばし、利益を稼がなければ企業は生き残れないからだ。「海外赴任するのは一部の大手企業だけの話」ではないのだ。もし、海外赴任の辞令が出たら、従業員は自分の待遇について気に留める必要がある。勤務先が大手企業で、すでに世界各地に拠点を持つようなら大丈夫だろう。しかし、海外でのビジネス経験が浅い中小企業なら、待遇が劣化したり、海外赴任によって、本来受けられる利益が受けられなかったりすることもあるのだ。(弁護士・黒田健二、協力:弁護士ドットコム

突然の中国上海赴任辞令!
そのとき、待遇はどうなるか

 「来週から、中国の上海支社でがんばってくれ――」

 日本は少子高齢化と人口減で、市場は縮小の一途を辿っている。この状況下では、業種を問わず、企業は海外へ出てビジネスをしなければ生き残っていけない。したがって、このような突然の海外赴任の辞令は、ますます一般的になるだろう。

 筆者の事務所に相談に来られた田中さん(仮名)もその1人だ。田中さんは学生時代の中国留学経験を見込まれ、入社して1年で、会社内に新設された中国担当部署に配属された。

 数人のチームだが、中国でのシェア拡大を推進し、日本での販売業績悪化をカバーするカギを握る部署だ。田中さん自身も、早速上海に設立された中国現地法人(販売会社)への赴任が決まったのだが、どうも気がかりなことがあると話す。それは現地での待遇についてだ。

 辞令を出した側である会社に聞いても、田中さんには労働法や他社の一般的な海外赴任者の待遇について知識がなく、丸め込まれてしまうと考え、筆者の事務所を訪れたのだという。

 田中さんの気がかりはもっともだ。田中さんが会社に対して自分の待遇について聞くとき、気をつけるべきポイントは以下の4つになりそうだ。1から順に説明していこう。

1、本社雇用で現地派遣なのか、現地採用なのか?
2、中国の会社におけるポジションは?
3、ビザ取得の落とし穴に注意!
4、中国における社会保険加入の強制

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