高齢社会におけるＧＭＳのあり方を模索するイトーヨーカ堂
セブン＆アイ・ホールディングスが、「総合スーパー（ＧＭＳ）の一大改革」に乗り出す。
今年9月、2015年度を目処に、イトーヨーカ堂従業員のパート比率を現在の75～76％から9割にまで高める方針を発表した。
パート従業員数は約7000人増加して3万5000人強となる。同時に、約8600人いる正社員は半減させる予定だ。
正社員の希望退職は募らず、セブン-イレブン・ジャパンなどへの転籍や新規採用の抑制で対応する計画だ。また、セブン-イレブンのフランチャイズ加盟店オーナーへの再就職希望者も少なくないという。
業績不振のＧＭＳ事業を縮小し、拡大基調のコンビニ事業に吸収することで、グループ全体でのコストダウンを図るのだ。
今回の改革の狙いは二つある。
一つは、人件費の削減だ。11年度比で15年度は約100億円の削減効果を見込んでいる。
二つ目は、ＧＭＳの事業モデルの転換だ。従来のＧＭＳは、大量仕入れで安く仕入れて原価を抑え、セルフサービスで販売管理費を少なくすることで、安売り販売して小売店としての競争力を高めてきた。
だが、「人口が減少し、高齢者などの単身世帯が増加する中、接客重視の店に変えていくべく、パート従業員の数を増やしていく」（セブン＆アイ・ホールディングス）モデルに変えていく考えだ。
人材の質の向上を目指すため、パートの待遇も見直す方針だ。
「パートでも、技能によっては2～3倍の給与を得るケースはあるだろうし、店長や執行役員への登用の可能性もある」という。
