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社長は会社を「大きく」するな!
【第1回】 2012年10月16日
著者・コラム紹介バックナンバー
山本憲明 [税理士]

会社は「規模」ではなく、
「稼ぐ力」で見ろ!

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日本には昔から「会社は大きくするもの」「目指せ!右肩上がり経営」という考え方があります。しかし、この100年に一度といわれる不況の中、安易な「拡大・成長戦略」では、会社は疲弊し、経営者はもちろん、働く社員も幸福感を得られません。そもそも、「大きな会社=儲かる会社=いい会社」なのでしょうか?税理士の視点から、この問題を解説していきます。

会社の稼ぐ力は、
「1人当たりの粗利」で見る!

 起業志望者や、起業したての経営者から見て、「うらやましい」と思う存在があります。それは、「大きな会社」です。

 私も何年か前までは、大きな会社を見るにつけ、「いいなぁ。うらやましい」と思っていました。しかし今、そんな気持ちはなくなりました。

 その理由は、「大きくて、勢いのある会社であっても、実はそれほど儲かっていないことが多い」からです。もちろん大きな会社でも、「稼ぐ力」を持っており、本当に儲かっている会社もあります。しかし、そんな会社は多くありません。

 では、「会社の稼ぐ力」とは、どのように判断すればいいのでしょうか?
本当に儲かっているかどうかを見分けるために、私はある指標を使っています。

 それは、「(従業員)1人当たりの粗利」です。

 粗利という言葉は、みなさん聞いたことがあるかと思います。「売上」から、「原価」(売上を上げるために必ずかかる費用)を引いたものですね。※粗利のことを、会計用語では「売上総利益」といいます。

 例えば、コンビニエンスストアなどの小売業であれば、「売上高-仕入れ金額」が粗利になります。

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山本憲明 [税理士]

1970年生まれ。「従業員10名以下の会社」を専門とする税理士。 クライアント先を「小規模でも超優良な会社」「しっかりと利益の残る会社」「経営者、社員が幸せになる会社」にするためのサポートを行っている。そのため、一般的な税理士業務に加えて、経営戦略や会計・財務の面からのアドバイスにも力を入れている。 大学卒業後、10年半の会社員生活ののち、脱サラし、山本憲明税理士事務所を設立。順調に売上を伸ばしていたが、将来の税理士業界や経営の在り方に疑問を感じ、最小限の人数での効率的な経営に方向転換。6人いたスタッフを1人にした。 1000人を超える中小企業の経営者と会い、税理士業務の傍ら、「経営」と「実生活」のバランスのとれたライフプランを提案することを心がけている。 「1人でも多くの経営者の手助けをしたい」との思いから、小規模企業の経営者を対象とした「ひとり経営戦略塾」を運営するとともに、「ナノ企業家のための経営塾(facebookページ)」というコンテンツサイトも運営している。


社長は会社を「大きく」するな!

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