前回、わが国でなぜ「市場主義3.0」の構築が必要かの理由を解説した。今回と次回では、わが国における「市場主義3.0」の具体的な姿を考える。経済システム面と社会システム面に分けて論じていこう。
経済システム改革の2本柱
「市場主義3.0」モデルにおいて、経済システム面で政府が行うべきは、基本的には市場競争の条件整備である。あくまで民間の自由な活動、試行錯誤を通じたイノベーションを基本に置くのが、バージョンを問わず、「市場主義」に共通する考え方である。その意味では、①市場競争にとっての障壁や競争条件の歪みをなくすこと、および、②自発的なイノベーションの「種子」を植え付けることが、政府が行うべき施策の2本柱になる。
①競争条件の歪みをなくす
より具体的には、①については、国内市場に残る公的規制を緩和していくことに加え、人口減少下で経済成長を実現するには、外需取り込みが不可欠であることを踏まえれば、自由貿易協定の締結が重要課題である。この点に関しＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対論が根強いが、これはその効果を過小評価しているためであると考えられる。政府の推進方針を支える内閣府の試算（2011年10月）は、ＧＤＰを概ね10年間で2.7兆円押し上げるとしている。これは微妙な数値であり、年間に均せば0.54％の成長率押し上げにとどまる、という言い方にもなりかねない。
しかし、この数値は基本的に関税撤廃による効果であり、本来のＴＰＰの効果は関税率の引き下げといったレベルにとどまらない。むしろ、その効果は知的財産権や原産地規制（物品の国籍を判定するルール）、環境規制など非関税障壁分野におけるオープンで公正なルールの構築にこそある。
これは、製造分野における新興国の台頭が著しいなか、わが国は国内工場を増やして財の輸出を増やすというよりも、国内の生産は戦略分野や先端分野に集約して、標準的な製造過程の多くは新興国に任せ、ノウハウや仕組みの提供に対する対価で外貨を稼ぐ事業構造に転換していくことが、求められているからである。そうした事業構造転換にこそＴＰＰやＥＰＡ（経済連携協定）を活用すべきであり、その転換に成功すれば、わが国産業の収益性は大きく改善し、成長率押し上げ効果は内閣府の試算を上回るであろう。
