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安東泰志の真・金融立国論

金融庁が検討する銀行の出資規制緩和は
資本市場を破壊する「悪い規制緩和」だ

安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
【第27回】 2012年11月15日
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 規制緩和と聞けば、先進的な分野への民間の事業参入を可能にするなど、良い面ばかりを思い浮かべがちである。だが、世の中には、既得権益を守るための「悪い規制緩和」も存在する。

 現在、金融審議会で議論が進んでいる銀行の出資規制緩和がその典型だ。銀行主導の日本独特のコーポレートガバナンス、株式の持ち合いによる緊張感のない経営へのノスタルジーが、時として亡霊のように現れ、日本の資本市場を破壊している。これは、連載第18回で触れたように、経団連が社外取締役の義務化など、世界標準のコーポレートガナバンスの整備に強硬に反対するのと表裏一体の関係にある。

銀行はなぜ出資が
規制されているのか

 銀行の出資規制は、独占禁止法と銀行法に定めがある。独占禁止法(銀行による国内の会社の5%を超す議決権保有を禁止)は、事業支配力の過度の集中による優越的地位の乱用を防止することに主眼が置かれ、銀行法(銀行が国内の一般事業会社の5%を超す議決権保有を禁止、銀行持株会社とその子会社の合算で15%を超す議決権保有を禁止)は、銀行が本業以外の事業により健全性を損なうことがないようにすることに主眼が置かれている。

 考えてみれば、これらの規制は、現在の世界情勢に鑑み、まずます重要性を増していると言えよう。すなわち、グローバル化する世界の中で、コーポレートガバナンスのあり方もOECD原則などに基づき標準化されつつあり、日本企業がグローバルに戦わなければならない中、日本独特のガバナンス慣行は、早急に改善されなければならない時期にある。

 また、連載第3回で触れたように、リーマンショックの反省を踏まえて、銀行持ち株会社の肥大化と業務多角化による収益の変動に歯止めをかけるべく、米国におけるドット・フランク法の制定をはじめ、世界的に銀行の業務範囲や投資を規制強化する方向にある。

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安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。1981年に三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル(現・ニューホライズンキャピタル)を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による8本の企業再生ファンド(総額約2500億円)を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。事業再生実務家協会理事。著書に『V字回復を実現するハゲタカファンドの事業再生』(幻冬舎メディアコンサルティング 2014年)。
 


安東泰志の真・金融立国論

相次ぐ破綻企業への公的資金の投入、金融緩和や為替介入を巡る日銀・財務省の迷走、そして中身の薄い新金融立国論・・・。銀行や年金などに滞留するお金が“リスクマネー”として企業に行き渡らないという日本の問題の根幹から目をそむけた、現状維持路線はもはや破綻をきたしている。日本の成長のために必要な“真”の金融立国論を、第一線で活躍する投資ファンドの代表者が具体的な事例をもとに語る。

「安東泰志の真・金融立国論」

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