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シニアシフトの衝撃 超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法
【第2回】 2012年11月26日
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村田裕之 [村田アソシエイツ株式会社代表取締役/東北大学特任教授]

シニア消費100兆円の知られざる真実

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市場の見方を誤るな

 皆さんは「シニア消費100兆円」という数値をよく耳にしないだろうか?この数値の引用元は、第一生命経済研究所が2011年12月9日に発表した「100兆円の高齢者消費の行方」というレポートだ。

 このレポートの推計によれば、2011年の60歳以上の消費は101兆2000億円とのことだ。一方、国連の「世界人口予測 2010年改訂版」によれば、2011年の日本の60歳以上の人口は3930万1153人となっている。

 これらの数値をもとにすると、2011年の60歳以上1人当たりの年間消費推計額は257万4988円、月当たり21万4582円となる。シニア消費100兆円というと、いかにも巨額に聞こえるが、1人当たりにすれば月21万4600円程度である。

 一方、総務省統計局「家計調査報告」平成22年(2010年)によれば、世帯主が60歳以上の世帯の消費支出は次のとおりとなっている。

1.勤労者世帯:31万5212円/月 ここで勤労者世帯とは、世帯主が会社・官公庁・学校・工場・商店などに勤めている世帯のことを言い、60歳以上の世帯の15.2%を占める。
2.無職世帯:20万7302円/月(60歳以上の世帯の67.8%を占める)
    ⇒うち単身無職世帯:14万5963円/月(60歳以上の世帯の26.1%を占める)
    ⇒うち高齢夫婦無職世帯:23万4555円/月(60歳以上の世帯の23%を占める)

 勤労者世帯の平均人数は2.72人であることから、勤労者世帯構成員1人当たりの消費支出は、31万5212円/2.72=11万5887円となる。また、高齢夫婦無職世帯の1人当たりの消費支出は、23万4555円/2=11万7278円となる。

 実際には、勤労者世帯では世帯主の消費支出が一番多いと思われるので単純には比較できないが、「家計調査報告」の数値は、第一生命経済研究所の推計値に比べると概して小さい。

 私は、この件について推計を担当した第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの熊野英生氏に直接確認した。すると、熊野氏の試算は、実は「高齢者世帯全体」での消費額であることが判明した。

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村田裕之 [村田アソシエイツ株式会社代表取締役/東北大学特任教授]

新潟県生まれ。1987年東北大学大学院工学研究科修了。日本総合研究所等を経て、02年3月村田アソシエイツ設立、同社代表に就任。06年2月東北大学特任教授、08年11月東北大学加齢医学研究所 特任教授、09年10月に新設された東北大学加齢医学研究所スマートエイジング国際共同研究センターの特任教授に就任。エイジング社会研究センター代表理事。わが国のシニアビジネス分野のパイオニアであり、高齢社会研究の第一人者として講演、新聞・雑誌への執筆も多数。
 


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