言論ＮＰＯは先ほど、今度の総選挙での各党の政権公約、いわゆるマニフェスト評価の結果を公表した。
その詳細な内容に関しては、言論ＮＰＯのウェブサイトを見ていただくことにして、今回、ここでお伝えしたいのは、言論ＮＰＯは政党の公約の評価をどのように行っているのか、ということである。
私たちがマニフェストの評価に取り組むのは2001年の小泉政権下の総選挙から始まり今回で5回目となる。評価は8つの評価基準に基づいて毎回行われており、各分野の専門家など約40名の方に加わっていただき、最終的には「マニフェスト評価書」として提起している。
今回は新しい政党の合併や公約自体の提起が遅かったため、私たちの作業も公示後にずれ込んだが、徹夜作業を繰り返し、なんとか評価を130ページの評価書にまとめることができた。
財源を書いている公約は
全体のわずか2％
私たちが政党の公約やその実行の評価に取り組むのは、国民に向かい合う有権者主体の政治を作りたいからである。
マニフェストはその重要な道具である。その品質が前政権で悪かったためマニフェスト自体の信頼が崩れたが、有権者主体の政治そのものを否定されたとは、私は考えていない。であるならば、道具の品質を上げることを有権者が政党に迫るしかない。評価はそのための判断材料の1つなのである。
