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2012衆院選 日本再生の論点

公約を手に取れば党の違いが見えてくる
我々はこうやって政党の公約を評価した
――言論NPO代表 工藤泰志

工藤泰志 [言論NPO代表]
【第15回】 2012年12月14日
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 言論NPOは先ほど、今度の総選挙での各党の政権公約、いわゆるマニフェスト評価の結果を公表した。

 その詳細な内容に関しては、言論NPOのウェブサイトを見ていただくことにして、今回、ここでお伝えしたいのは、言論NPOは政党の公約の評価をどのように行っているのか、ということである。

 私たちがマニフェストの評価に取り組むのは2001年の小泉政権下の総選挙から始まり今回で5回目となる。評価は8つの評価基準に基づいて毎回行われており、各分野の専門家など約40名の方に加わっていただき、最終的には「マニフェスト評価書」として提起している。

 今回は新しい政党の合併や公約自体の提起が遅かったため、私たちの作業も公示後にずれ込んだが、徹夜作業を繰り返し、なんとか評価を130ページの評価書にまとめることができた。

財源を書いている公約は
全体のわずか2%

 私たちが政党の公約やその実行の評価に取り組むのは、国民に向かい合う有権者主体の政治を作りたいからである。

 マニフェストはその重要な道具である。その品質が前政権で悪かったためマニフェスト自体の信頼が崩れたが、有権者主体の政治そのものを否定されたとは、私は考えていない。であるならば、道具の品質を上げることを有権者が政党に迫るしかない。評価はそのための判断材料の1つなのである。

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工藤泰志 [言論NPO代表]

1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会(CFR)が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」の日本代表に選出。

 


2012衆院選 日本再生の論点

日本憲政史上初めて、野党が選挙で単独過半数を得たあの歴史的政権交代から3年。国民の大きな期待とは裏腹に、民主党政権は混迷し、凋落、そして衆議院の解散に至った。そして、日本にも二大政党制が根付くと思われた3年前とは反対に、少数政党乱立の状況を生み出している。一体、3年前に国民が期待をした政権交代とは何だったのか。そして、この衆議院選挙は混迷を続けける日本政治・経済の再生につながるのか。この連載では、2012年の衆議院議員選挙の論点を追いながら、日本再生のカギを探す。

「2012衆院選 日本再生の論点」

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