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スマートフォンの理想と現実

日本のテレビメーカーが意外や過去数年で一番元気!?
米国の好景気を背景に4Kテレビが賑わいを見せる
――ラスベガスCES会場から占う2013年【前編】

クロサカタツヤ [株式会社 企/株式会社TNC 代表]
【第41回】 2013年1月10日
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 そう考えると、一見華やかな4Kテレビだが、現時点ではおそらく絞り込まれた需要を見越した生産となるのだろう。すなわち、規模全体は小さいものの、確実に高い付加価値を獲得できる市場に向けて、カスタムメイド的に生産を行うということだ。

 確かに、経営が傾いているテレビメーカー各社としては、このアプローチで製品開発の未来に向けた連鎖をつなぎ止めるとともに、少しでも現在価値を獲得するという意味において、妥当な手だてではある。より明確にいえば、テレビそのものを生産することで得られる付加価値の獲得には、その手しか残っていなかったとさえも言える。

スマートテレビの本質が問われる

 昨年あれだけ喧伝されたスマートテレビだが、今年は各社とも扱いを小さくしている。

ソニーブースでもスマートテレビは小さな扱い Photo by Tatsuya Kurosaka

 前述したサムスンは、昨年はブースのあちこちでスマートテレビのデモを行っていたのに対し、今年はかなり縮小した印象である。またソニーなどは、もはやほんの一区画程度、といった扱いだ。

 理由はいくつかある。まずは当然ながら、商売として成立しなかった、ということ。サムスンなどは、高価格帯の製品には標準でスマートテレビ機能を搭載していることから、必ずしも出荷が低迷したとまでは言えない。ただ、スマートテレビ機能をメーカーが期待するように使いこなす消費者は、世界的にみてまだ少なかった。

 実際私も、先進国をはじめインドなどの新興国での販売・利用状況を調べたが、ゲームをバンドルしないと機能として評価されない等、率直に言って低調そのものだった。Google TVを中心に、結局その意義や価値が、消費者に訴求できなかったということである。

 また、GoogleTVが実現しようとしていたスマートテレビの世界観は、CATVのセットトップボックスの高機能化やゲームコンソールによって、事実上すでに市場が支配されていた、ということも大きい。

 特に後者については、マイクロソフトのXbox360が世界市場ではデファクトとなっており、この端末を利用したビデオ・オン・デマンドやネットサービスが広がりつつある。このことは、2012年9月にオランダで開催されたIBC(国際放送カンファレンス)でも多くの事業者から指摘されていた。欧州のとある有名サービスプロバイダーの責任者が、「GoogleTVがXboxに勝てる余地はゼロだ」とまで言い切っていたのを、よく覚えている。

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クロサカタツヤ
[株式会社 企(くわだて)代表取締役、慶應義塾大学特任准教授]

1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。


スマートフォンの理想と現実

2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビジネスモデル等、様々な観点からその可能性と課題に迫る。

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