物価上昇、若者の失業率の高さ……韓国経済の現状

　現代自動車の韓国法人は、2022年1～3月期に3563億ウォン（約340億円）の営業損失を出している。また、サムスン電子も株価が52週で最安値（4月28日に6万4500ウォン＝約6200円、6月10日に6万3900ウォン＝約6100円）を更新した。おまけに今は20年ぶりの円安だ。輸出市場で日本と競合する韓国にとって、この円安は大きな負担となっている。

　加えて、家計負債は世界主要国36カ国の中で最も多いと、6月6日に発表された国際金融協会の世界負債報告書で報告が上がっていた。5月末の外貨準備高（4477億1000万ドル／約61兆円）は、3月末から3カ月連続で減少している。こちらは、同月7日に韓国銀行から発表された数字だ。

　物価も上がり続けている。5月の消費者物価上昇率は前年同期に比べて5.4％と、世界金融危機（2008年8月／5.6％）以来、13年9カ月ぶりの最高値を記録した。

　失業率も、29歳以下は7.2％（全体の失業率は3.0％）だ。以前から問題視されているが、いまだに解決できていない。一方で、日本の大卒就職率（2022年春）は95.8％だ。新型コロナウイルスが影響して2年連続低下しているのにこの数字である。これらの要因を考えると、日本の経済低迷を救えるほど、韓国に余力があるとは到底思えない。