ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
安東泰志の真・金融立国論

日本は共産主義国家か?
粗製乱造「官民ファンド」の欺瞞

安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
【第29回】 2013年1月21日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

「官民スキーム」は
国民負担の隠れ蓑

 安倍政権の経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議と日本経済再生本部が始動した。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」の具体化が始まるという。

 しかし、不思議なことに、これらの会議が始まる前から、官主導で民間企業や産業を救済していくスキームが次々に表面化している。各省庁が主導権争いの一環として観測気球を上げているのかもしれないが、「民間でできることは民間で」という、経済合理性を担保するための資本主義の大原則がないがしろにされていくのであれば、由々しき事態である。

 やっかいなのは、これら官僚は極めて巧妙に、常にこれらが「官民」のスキームであるとを、ことさらに強調することである。極めつけが、昨年12月31日付の日経新聞が大々的に報じた「官民共同会社による製造業の工場や設備の買い取り」スキームである。これは、設備更新サイクルが短い産業に対し、過去の古い設備を官民が作るリース会社が買い取って、これら企業の減価償却費負担を抑えようというものだと報じられている。

 しかし、考えてみればおかしな話だ。もし、それが経済合理的なディールなのであれば、民間のリース会社がリスクに見合ったリース契約に基づいて手掛けるべき話であって、政府が出る幕はない。また、企業の減価償却費は、名目的には費用であるがキャッシュアウト(現金支払いが発生)するものではないのであって、新規投資を減価償却の範囲で行なえば、何ら企業の資金繰りには影響しないはずではないか。

 要するに、このスキームは、「本来価値がなくなった工場や設備を政府が簿価で買い取る(リース業界的に言えば、「残価リスクを政府が取る」)という形で、企業に巧妙に資金を流し込む」という、もとより国民負担を前提としたスキームなのではないのか。

 特定の企業(恐らく電機メーカー)に直接補助金を渡すのがはばかられるゆえに、裏道を探ったのであろうが、補助金なら補助金と明示して、それがなぜ日本のために必要かを説明し、国民(国会)の審判を仰いで実施するのが王道ではないのか。政府が民間企業の経営に裏口から介入し、国民には何も知らしめないというのでは、共産主義国家と変わらない。

1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。1981年に三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル(現・ニューホライズンキャピタル)を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による8本の企業再生ファンド(総額約2500億円)を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。事業再生実務家協会理事。著書に『V字回復を実現するハゲタカファンドの事業再生』(幻冬舎メディアコンサルティング 2014年)。
 


安東泰志の真・金融立国論

相次ぐ破綻企業への公的資金の投入、金融緩和や為替介入を巡る日銀・財務省の迷走、そして中身の薄い新金融立国論・・・。銀行や年金などに滞留するお金が“リスクマネー”として企業に行き渡らないという日本の問題の根幹から目をそむけた、現状維持路線はもはや破綻をきたしている。日本の成長のために必要な“真”の金融立国論を、第一線で活躍する投資ファンドの代表者が具体的な事例をもとに語る。

「安東泰志の真・金融立国論」

⇒バックナンバー一覧