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2022年10月、米国が中国向けに発動した「半導体輸出規制」は世界の半導体産業に大きな衝撃を与えた。これに同調したのが日本とオランダだ。日本が得意とする半導体製造装置の中国向け売上高の減少は避けられない。特集『半導体を制する者がEVを制す』の＃6では、規制により直接的な打撃を被る「9社リスト」を大公開する。（ダイヤモンド編集部 村井令ニ）
米国発の対中輸出規制の打撃
日本の製造装置メーカーでも表面化
日本政府が、中国を念頭に半導体製造装置の輸出規制に乗り出した。経済産業省は3月31日に輸出貿易管理の規制対象となる23品目をリストアップし、7月にも発動する予定だ。
これに先立って米国政府は昨年10月、対中半導体規制に乗り出して、最先端半導体チップとともに、最先端半導体製造装置の対中輸出に規制を掛けた。
その上で米国は半導体製造装置に強みを持つ日本とオランダに同調を呼びかけ、1月に３カ国で合意。経産省による輸出規制の公表は、米国の要請に応じたものだ。
米国の規制の打撃を最初に影響を受けたのは、アプライドマテリアルズなど米国の半導体製造装置メーカーだ。中国向けの先端製造装置の出荷が停止して業績に影響が出た。
すでに日本でも、東京エレクトロンなど各社の製造装置メーカーへのダメージが表面化している。次ページでは、日米の対中輸出規制によって直接的な打撃を受ける日本企業「9社リスト」を大公開し、国内産業へのインパクトについて解説する。
